患者は医療チームの一員！東京で医療安全フォーラム開催

１２月３日、都民公開講座「患者は医療チームの一員」と題する医療安全フォーラム（主催：東京都福祉保健局・東京都看護協会）が東京都庁第一本庁舎で開催され、医療問題に関心のある都民や関係者、およそ３００名が参加しました。

（撮影：宮本　聰　２０１１年１２月３日　会場となった東京都庁、第一本庁舎５階会議室で開催されました。朝から荒れ模様の肌寒い一日でしたが、会場内では熱心な討議が行われました。）

桂桂子氏（東京都福祉保健局医療政策部医療安全課指導係）は、東京都医療支援センターの概略を紹介の後、賢い患者になるためには「患者と医療者とのコミュニケーション」が大切であることを強調しました。上手な医者のかかり方１０ケ条をもとに患者の心掛けを説きました。

【上手な医者の」かかり方１０ケ条】

①伝えたいことはメモして準備

②対話の始まりは挨拶から

③より良い関係作りはあなたにも責任が

④自覚症状と病歴はあなたを伝える大切な情報

⑤これからの見通しを聞きましょう

⑥その後の変化も伝える努力を

⑦大事なことはメモをとって確認

⑧納得できないときは何度でも質問

⑨治療効果をあげるため、お互いに理解が必要

⑩よく相談し、治療方法を決めましょう

 （厚生省研究班作成）

大山正夫氏（患者の権利オンブズマン東京　副幹事長）は、自らの闘病生活の経験をも踏まえ、患者の自己決定権を守るためにも「医療界の良心と患者の声・運動が合体してこそ真の医療安全・改善の途が開かれる」と述べました。患者の権利オンブズマン東京に寄せられた苦情相談内容を示しながら、患者は医療チームの一員であり、医療者に全てをお任せするのではなく、患者も主体的に関わることが求められているとしました。

瀬下律子氏（社団法人東京都看護協会　常務理事）からは「患者さんと一緒に取り組む医療安全」と題する話があり、「安全は名前から」がいかに大切かを述べられました。名前確認はすべての基本という考えから、患者と医療者の協同によるフルネームの確認を実施しており、患者への協力を呼びかけました。

それぞれの立場から、「医療は医師に施されるものではなく医療スタッフと患者が共に手を携えて病気に立ち向かっていくもの」であるとの指摘がなされました。

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【My Photo】紅葉

（撮影：宮本　聰　２０１１年１１月３０日　慶応大学日吉構内にて　OLYMPUS VG140 f/3.4 1/250sec. ISO-100）

【My Photo】ゆず

（撮影：宮本　聰　２０１１年１１月２３日　FinePix HS-10 F/2.8 1/38sec. ISO-400）

ここがすごい！血液検査の感度１００倍

９日、ノーベル化学賞の受賞者　田中耕一氏（島津製作所フェロー・東京大学客員教授）らのグループが、「血液一滴からさまざまな病気の早期診断ができる新技術」を開発したとの報道が、新聞各紙でなされました。

「がんや生活習慣病などの病気になると、特定のたんぱく質（抗原）が血中に流れるが、微量でも漏れなく捕まえる抗体をつくることに成功した。３年以内を目標に臨床研究の実施を目指すという。 抗体もやはりたんぱく質で、抗原と結合して免疫反応を起こす生体内のアンテナのような役割。従来の抗体は、ほぼ固定された腕の部分に抗原が結合するのを待つような仕組み。田中さんらはバネ状の人工物（ポリエチレングリコール）を組み込み、前後左右に腕が伸びて抗原を幅広く捕まえるよう設計することに成功した。」（2011/11/9 asahi.com ）

微量な血液による検査技術は、生化学領域で緊急検査や糖尿病バッチ検査などで広く利用されています。抗原抗体反応を用いたものが多く精度的にも信頼性があり、いつでも・どこでも・だれでも使えることからもはやなくてはならない検査法として確立しています。

何がすごいかといえば、抗原抗体反応の過程において、従来型の「抗原がくるのを待つ」から「自由に動いて抗原を捉まえる」という新たな抗体（バネ状の人工物）をつくりだしたことです。より多くの抗原を補足できるようになり、結合率が飛躍的に伸びることで測定感度が上がり、結果として早期診断に威力を発揮できる点です。

実用化までに乗り越えなくてはならない課題もありますが、将来は治療薬の開発への可能性をも秘めており、今後の臨床研究・実用化に期待したいものです。【了】

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【My Photo】タイワンホトトギス

（撮影：宮本聰　２０１１年１０月２８日　新宿御苑にて　OLYMPUS VG-140 f/3.4 1/250sec. ISO-800）

横浜地検を理解するために！見学ツアー見聞記

２６日、横浜地検（横浜市中区）で「おとなのための見学ツアー」が実施されました。１０月１日の「法の日週間」に因んで、地検の仕事を広く知ってもらおうと企画されたものです。

検察庁では警察から送致された事件について、検察官が被疑者・参考人の取調べを行ったり、証拠の不十分な点について警察を指揮して補充捜査を行わせたり、自らが捜査を行い収集された証拠の内容を十分に検討した上で、最終的に被疑者について裁判所に公訴を提起するかしないかの処分を決定します。また、起訴した事件について公判で立証し、裁判所に適正な裁判を求めたり、裁判の執行を指揮監督するなどを行っています。

横浜地検は東京検察庁管内に１１あるうちの一つです。当日は予約応募した、定員１５名で席は埋まりました。「地検の役割」やＤＶＤによる「検事の仕事」紹介の後、質疑応答が行われました。参加者の意識は高く、専門的な質問に説明員の検事がたじろぐ場面もありました。地検では年間およそ１２万件もの事件受理があり、昼夜たがわず年中無休で活動しているとのことでした。

庁内見学では、証拠品庫（３Ｆ）、記録庫（２Ｆ）、取調室（１）が公開されました。証拠品庫ではピストル、刀、麻薬、偽ブランド、鳥かご、タイヤ等これが証拠品かと驚かされる品々が山と積まれていました。因みにタイヤが何故証拠品かというと、「泥棒が乗ってきた車のタイヤを捨てていく」ためだそうです。

最後に手錠や防弾チョッキなどの紹介があり、実物を手に取ったり、試着したりする場面もありました。手錠には大・中・小とサイズがあることを知り妙に納得したり、防弾チョッキの重さにはビックリなど普段経験できない事だらけでした。

普段接することのない地検という施設に足を踏み入れことへの好奇心と未知の世界とが相まって不思議な感覚でした。昨今、何かと批判の的に晒されている検察庁ですが「検察が検察らしく機能すること」で治安が保たれることを再認識させられました。また、裁判員制度を始めとして、身近な地検の活動にもっと関心を持つべきだと感じたツアーでした。

法務省ではこの時期、民法・刑法などの基本法や司法制度等を所管する立場から、国民に法を尊重することの大切さについて理解を深めてもらおうと全国各地で、新聞やテレビ等による広報や講演会の開催などを行っています。【了】

■参考情報

横浜地検ＨＰ　http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/yokohama/index.html

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混合診療論争に幕！最高裁が国の政策は適法と判断

１０月２５日、報道各社は『健康保険が使える保険診療と適用外の自由診療とを併せて受ける「混合診療」を原則として禁じている国の政策が適法かが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、「国の政策は適法」との判断を示した』と伝えました。

かねがね日本医師会が医療給付上の格差を拡大するとして反対してきたものです。（１）公的保険の信頼性が損なわれる、 （２）公的保険給付範囲が縮小する恐れがある、（３）所得の少ない国民にとっては負担増となる等が主な理由でした。

日本医師会の見解には賛否両論のあるところですが一定の結論が下されたことにより、混合診療論争は幕が下ろされました。（この裁判で、保険診療分については保険が使える権利の確認を求めた患者の上告を棄却し、患者側の敗訴が確定）

未承認薬を一刻でも早く利用したい患者にとっては経済的負担が重くのしかかる状態が続きます。厚労省は判決を重く受け止め、ドラッグ・ラグ解消に向け一層の努力をして欲しいものです。【了】

備考：保険外併用療養費制度

保険外診療を受ける場合でも、厚生労働大臣の定める「評価療養」と「選定療養」については、保険診療との併用が認められており、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、一般の保険診療と同様に扱われ、その部分については一部負担金を支払うこととなり、残りの額は「保険外併用療養費」として健康保険から給付が行われます。

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がんばれ生産地！横浜から元気を届けよう！-横浜市場まつり-

２３日、横浜市中央卸売市場本場（横浜市神奈川区）で東日本大震災の復興支援をテーマにした「横浜市場まつり２０１１」が開催されました。

（写真：クジラの試食販売。若い人にとっては馴染みのないこともあって珍しそうに覗き込んでいました。）

（写真：三陸のさんま焼きは大人気。香ばしい匂いに誘われて買い求める人が多く、閉店前に売り切れてしまいました。）

今年のテーマは「がんばれ生産地！横浜から元気を届けよう！」です。東日本大震災に遭った塩竃市のマグロ（三陸塩竃ひがしもの）や加工品、気仙沼で水揚げされた新鮮なサンマの炭火焼、福島県の「成田もやし」や特産品などが販売されました。

（写真：家族連れも多く何にしようかと迷う親に、子供たちは好みの食べ物をねだっていました。）

特設の会場では、鉄火丼、海鮮汁、魚河岸にぎり寿司の販売や、青果の模擬せりやフレッシュバザー、幸ケ谷小学校鼓笛隊によるパレードなど盛沢山の催しで終日賑わいました。被災地の生産者も参加し、地元名産のＰＲに余念がありませんでした。特大のリンゴ３つで５００円、バナナ２房１００円、さんま１尾５０円、ゆでダコ１舟３００円と破格な値段に、両手で持てない程の買い物をする人がたくさんいました。

（写真：普段は小売をしない場内の卸売業者。今日だけ一般開放され、活きの良い鮮魚を買い求める人で混雑しました。）

備考：横浜市中央卸売市場は、８０年前の１９３１年に全国で３番目の卸売市場として開設されたもので、青果や水産物、鶏肉・鶏卵などを取り扱っており、日本有数の市場として知られています。ＪＲ東神奈川駅から徒歩２０分程のところにあります。【了】

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いっしょに医療基本法をつくりませんか？！東京でシンポ

１０月２２日、「患者の権利法をつくる会」主催の創立２０周年記念シンポジウムが明治大学駿河台キャンパス（東京都千代田区）で開催されました。

（写真：会場となった明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー　撮影：宮本　聰　２０１１年１０月２２日）

医療安全や医療過誤は自分にとっては関係ないものだと思っている人はいませんか？その時のために医療基本法の法制化が求められています。

患者の権利法をつくる会では、「医療は私たちの健康を守り、自分らしい尊厳をもった暮らしを支えてくれる大切なものです。その医療が、危うい状況にあると指摘されています。憲法の理念と医療をつなぐ基本法が欠けているという問題があるのではないでしょうか。」とアピールしています。（シンポジウム配布資料より抜粋）

「みんなの医療基本法」の創設を目指し、活動を始めてから２０周年を記念してシンポジウムを催したものです。朝からの雨にもかかわらず、同会の趣旨に賛同する弁護士、医療関係者、患者の会など約１００名が参加しました。

基調報告に立った小林洋三氏（患者の権利法をつくる会事務局長・弁護士）はこの２０年を振り返り、インフォームドコンセントの普及・定着に始まり、カルテ開示法制化、安全な医療、そして医療基本法による患者の権利法制化へと進んできたとの報告がありました。現在４０もあるといわれる基本法に見られるごとく高度化・複雑化する法体系下、安全な医療の実現に向けて医療の関連法規を是非とも整備していく必要があると訴えました。

パネラーそれぞれの立場から自身の意見を述べました。

①問われる医療保険者の保険者機能（伊藤雅治氏：全国社会保険連合会理事長）②国・自治体の役割を中心に（小西洋之氏：民主党参議院議員）③「医療基本法は必要か」勤務医の立場から（加部一彦氏：愛育病院）④事業者の役割（辻　純一郎氏：昭和大学客員教授）⑤患者の立場から（桜井なおみ氏：ＮＰＯ法人ＨＯＰEプロジェクト）

共通して言えることは、立場は違うものの医療基本法の法制化は必要だということです。患者の権利法というと対極に医療側を意識しがちです。決してそうではなく、桜井氏は「医療は公共財～だから〈みんなのもの〉です～」と呼びかけました。

パネルディスカッションでは、コーディネーターの鈴木利廣氏（明治大学法科大学院教授）と５名のパネリストが、提示された「医療基本法要領案」に関して活発な討議を行いました。パネリストの意見に対してフロアから積極的な意見が出されました。「患者の定義」「参画権」「学習権」「知る権利、知らない権利」など多岐にわたる指摘に、会場の参加者は熱心に聞き入りました。

医療安全や患者の権利を口にするのは未だ一部の人で、患者・医療者・医療業界・行政を含め、医療の担い手（ステークホルダー）全ての人々が医療基本法の必要性を議論し、法制化への更なる高まりが期待されています。【了】

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黒岩知事の英断に拍手！不活性化ワクチン問題

１８日、神奈川県の黒岩知事がポリオ（小児まひ）の集団予防接種に関して、生ワクチンを進める厚労省に楯をつく形で、県独自で不活性ワクチンの導入を決めました。

厚労省は、生ワクチンの接種で０１年度から１０年間で１５人がポリオを発症したことを認めています。１００万人に２人から４人のポリオ患者が発生するとＷＨＯも警告しており、国内でも毎年悲惨な患者が発生しています。

ポリオの会では「ポリオワクチンを生ワクチンから不活化ワクチンに切り替えれば、被害は完全に防げます。厚生労働省は来年秋をめどに４ 種混合ワクチンの国産を実現するとしていますが、国産体制が整うまでの間を不活化ワクチンの緊急輸入で対応してください。不活化切り替えが遅れれば、また何人も新たな被害者が出ます。」と訴えています。

遅々として進まない国の対応に業を煮やした黒岩知事が、神奈川県が率先して不活化ワクチンを導入すると声を挙げたものです。行政府としては承服できないとして小宮山大臣が談話を発表していますが、子供の薬害をどう未然に防ぐかであって、ことを急ぎます。多くの先進諸外国も認める不活化ワクチンの早期導入が強く求められています。

厚労省は机上の空論を止め、一刻も早く緊急輸入を含む不活性化ワクチンの承認作業を進めるべきです。知事の決断が全く問題なしとは思いませんが、厚労省への警鐘と感じ取ることができます。【了】

備考：ポリオとは

ポリオウイルスが口から体内に入ると、のどや小腸の粘膜で増殖し脊髄（せきずい）の神経などが破壊されることによって、手足に麻痺がでる。未だ有効な治療法はなく、国内では１９６０年ごろに大流行し、５０００人以上の患者が発生した。その後、生ワクチンが開発され有効性が確かめられたとして定期接種が予防接種法で自治体に義務づけられている。

産経ニュース2011/10/18

小宮山厚労相「望ましくない」と批判　ポリオ未承認ワクチン提供の神奈川県方針に

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111018/bdy11101810500002-n1.htm

毎日新聞2011/11/02

不活性ワクチン緊急輸入せず　厚労省方針

http://mainichi.jp/select/science/news/20111103k0000m040034000c.html

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