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2007年1月 4日 (木)

米国最大新聞ガネットの試み(読者参加型の取材)

 オーマイニュースの市民記者の一人として、新年早々興味をひくニュースを目にしました。

 産経新聞は、米国最大の新聞チェーン「ガネット」が新聞製作過程を全面的に見直し、取材の段階でインターネットを利用した読者(市民)の参加を仰ぐ実験に着手したと報じています。米国の新聞発行部数は年々減少、最盛期の約6500万部から5500万部(平日版)まで落ち込んでいるそうです。クラウド・ソーシング(群集への発注)と名づけられたこの試みは、もともとIT業界で普及しつつある情報収集の手段で、新聞と言う公器の世界にまで踏み込んできたことに驚きを感じざるを得ません。新聞に求められる様々な読者からの希望・期待の中に速報性があります。情報を入手し記事(紙面化)するまでに一定の時間が必要であり限界もあった従来型から、取材過程にクラウト・ソーシングを導入、市民から多面的な情報をリアルタイムで収集し速報性の高い紙面化を実現しようとするものです。

 ガネット社の実験(取材・編集の流れ)は以下の通りです。

従来型:情報→担当記者の任命→水面下での取材活動→紙面化→読者の反応

クラウド・ソーシング:情報→WEB上での情報呼びかけ→読者の反応(自由な投稿)→情報の整理・追加取材→紙面化

 またガネットでは、事業の重心を紙媒体からインターネットに移し、新聞の編集局を24時間体制のインフォメーションセンターに再編する計画も明らかにしています。情報の信憑性や信頼性のチェックや裏付け確認などの課題が新聞発行の倫理規定に外れるとの意見もあるようです。新たな試みは今後の新聞のあり方に一石を投ずる出来事ではないでしょうか。実験の推移を見守りたいと思います。

 新聞からインターネットへ、独占取材から市民参加型取材へと変化する中、市民による市民のためのオーマイニュースを時代の流れにマッチした稀有な存在として、これからも発展させたいものです。【了】

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2007年1月 1日 (月)

団塊の世代大量退職スタート(厳しい再就職への道)

 2007年問題として騒がれた、団塊の世代の大量退職がこの春からスタートします。推定で約300万人が向こう3ケ年で退職することになります。昨年改定された、高齢者雇用促進法により継続雇用の恩恵を受ける人は全体の15~20%程度といわれています。年金支給開始が先送りされる情勢の中、多くの人が再就職先を見出す必要がありそうです。

 世の中の景気が少し好転したことから、有効求人倍率も1.0を超えるまでになりました。しかしながらその実態は新卒社員に限られ、中高年の求人ニーズは、依然はかばかしくありません。現にハローワークに寄せられる求人は、55歳を境に極端な就職難です。給与水準も月給25~35万円が求人全体の約80%にも達します。更に雇用形態は非正社員である、契約社員や嘱託がほとんどで、業務委託といった個人事業主で仕事を確保する人もいます。より秀でた専門性や資格をお持ちでない再就職希望者には厳しい現実が待ち受けています。

 再就職にあたって、今までの価値観を切り替えることが必要です。

 長らく勤めた会社は、終身雇用制度を導入し、若い時には安月給で使われ、年とともに給料が上がる仕組みでした。会社組織にどっぷりつかり、それなりの高給を享受してきました。衣食住・娯楽・交際費・小遣いなどが潤沢であったはずです。努力した結果ですからそれを他人がどうこう言うつもりはありません。雇用形態や給与水準が違う会社勤めでは、モノやお金に対する価値観を変えていく必要があります。

 再就職先で求められるのは即戦力であり、実績を上げてくれる人です。実績(仕事)に応じて処遇が決まります。今までのように年功序列による割増分はありません。若い人と対等に競争することが求められます。管理職・専門職にかかわらず、成果主義に代わることから仕事に対する価値観も変える必要があります。

 中高年の場合、働くことへの情熱や積極性が体力・気力にも増して求められます。昔はこうだったああだったという輩は若い人に敬遠されます。若い人の意見を尊重しながら、自ら与えられた目標達成に没頭できる人を欲しています。現役の人とセカンドライフを考える人とはおのずと仕事への価値観が違うはずです。

 仕事柄、再就職を希望する人達とお話する機会があります。参加者の多くが「こんなに厳しいとは思わなかった」「60歳に近いと求人なんてないね」「どうしたらいいんだ」といった怒りや諦めの意見をお聞きします。退職後の計画を確固たるものとするためにも、退職前にハローワークや人材銀行へ登録されることをお勧めします。就労意欲があれば現職中でも登録は可能です。【了】

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