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2009年3月28日 (土)

地デジ対応チューナーでいいではないか!地デジ普及強化策に第二の定額給付金?

2008_07220008  地上デジタル放送完全移行(2011年7月)まで後2年余となった現在、地デジ対応機器の世帯普及率は約49%にとどまるという。NHK受信料免除の約260万世帯には、地デジ対応チューナーの無償配布が決定している。

普及率のあまりの低さに業を煮やして、政府与・野党が普及強化策として「全ての一般家庭を対象に地デジテレビ購入と引き換えにアナログTVを20,000円で買取り、リサイクル料も国が負担する」というとんでもない強化策を検討中だ。第二の定額給付金と変わりない。

●普及しない理由が分かっているのか

 地デジにしない理由は様々あろうが次の3点に要約される。①買い替えのニーズがない(アナログで不自由しない)②地デジ対応機を買うお金がない(高すぎる)③助成への期待(もう少し様子を見る)

一方、既に買い換えた人は、①地デジへの対応のため(国策への協力)②手ごろな価格帯になったため(5000円/インチ)③高画質の映像が見たいため等が考えられる。

買い替えのニーズ(不自由していない)がないのに、地デジになるから買い替えなさいといっても誰も乗ってこない。その結果が現在の普及率につながっている。

●財源はどこから捻出するのか

 それでなくとも苦しい台所事情にあって、補正予算に4800億円もの巨額な予算をどう捻出するというのか。結局は他の予算を縮小するしかない。恐らく原資の大きい社会保障費に目が行くことだろう。そうならとんでもないことだ。

●不公平をどう説明するのか

 国の方針に積極的に協力した人が「後から馬鹿を見る」などあってはならない。地デジはまだまだ先だと思っている国民が半分もいる現状から、この時期に強化策だといって大盤振る舞いする必要がどこにあるのだろうか。業界の思惑にはまるような施策には賛成できない。景気浮揚策の一環と言うなら、はっきりすればいい。

●地デジ対応チューナーでいいではないか

 一斉に地デジ化できればそれにこしたことはない。稀にみる大不況下、仮に20,000円の助成があっても、7-8万円する地デジ対応機種を購入するのは容易ではないだろう。まずは全世帯の60%以上が地デジになれば善しとする考えにたってもいいのではないか。チューナーの実勢価格は1万円前後になりつつある。景気が回復するまでチューナーで急場をしのぐということも検討されるべきだ。【了】

備考:PJニュース掲載記事

http://news.livedoor.com/article/detail/4084166/

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2009年3月22日 (日)

高齢者雇用促進措置はとられたが、中途採用は60歳までという現実

Imgp0686  高年齢者雇用促進措置(定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止)がとられてから高齢者の雇用は本当に促進されたであろうか。65歳までの高齢者雇用「促進措置」は確かに進んでいる。制度の導入は促進されたと考えていい。

調査(ハロープラザ 2009.1)によれば、65歳までの高齢者雇用確保措置の実施企業割合95.7%、希望者全員が65歳まで働ける企業39.8%であるという。

その証拠に、求人票には、定年60歳・再雇用65歳、定年60歳・定年延長65歳、定年65歳と表記された求人が確実に増えた。

制度はできたが高齢者の「転職」の道は本当に開かれたのであろうか。

●再雇用と定年延長は違う

 再雇用とは、定年まで勤めた人が一旦退職し、契約社員や嘱託などとして働くことで、定年が延長されるわけではない。一方、定年延長は、字のごとく本人が希望し合意すれば定年を延長して65歳まで働ける制度である。

求職者の多くが誤解していることがある。60歳を超えた求職者が「定年60歳・再雇用65歳」と書いてあるから応募できるのではと窓口に行く。あくまでもその会社の定年者の再雇用であって、中途採用には適用しないのが普通である。この結果、再雇用制度があっても60歳では暗に応募を断られる。

●少なくとも入社後、数年働ける人を求めている

 定年65歳の企業に、63歳の人が応募しようとしても厚い壁が立ち塞がる。企業は、1-2年で定年を迎える人を欲しがらない。理由は簡単で、「仕事を覚えたと思ったらもう定年」では困るというものだ。60歳定年の会社なら55歳位まで、65歳定年の会社なら60歳位までと心得たほうが良い。

●中途採用は60歳まで、65歳以上はどこも相手にしてくれない

 例外を除き、60歳以上の転職は非常に厳しいと考えるべきだ。理由はすでにお解りだろう。年齢不問とは名ばかりで、現実は厳しい。65歳以上は働きたくとも働けないのが現状だ。「促進措置」は進んでいるが、同時に高齢者の中途採用が進んでいるわけではない。労働市場には厳然と「年齢による差別」があると考えるべきだ。

 ハローワークの窓口で、「この会社は定年60歳ですが、応募は55歳くらいまでの人を求めています」と言われ、困惑している求職者をみた人もいるだろう。団塊世代の再就職は、いばらの道であることに変わりはない。また求職者が極端に増え求人が減っている中、4月から更なる大量離職者が予想される。60歳以上の求職者はどこに行けばいいのだろうか。【了】

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2009年3月20日 (金)

骨抜きで決着した神奈川県受動喫煙防止条例

2009_03020003  全国初の受動喫煙防止条例となる、神奈川県の「公共施設における受動喫煙防止条例」が去る18日、県議会厚生常任委員会で全会一致で可決された。24日の本会議で成立する見込みである。

可決された案は大幅な修正が加えられ「骨抜き」の条例となった。記者が先に唱えた「分煙でいいではないか!神奈川県受動喫煙防止条例が迷走」にほぼ近い線で決着した。

1)禁煙が義務付けられる場所

学校、病院、百貨店、劇場、公共交通機関(新幹線など一部除く)、社会福祉施設、その他

2)分煙選択のできる場所

飲食店(ファミレス・居酒屋・喫茶店など)、大規模ホテルなどの宿泊施設、娯楽施設(カラオケ・場外馬券売り場など)、サービス業施設(クリーニング店、美容院など)

3)規制対象外(努力義務)

小規模飲食店(客席面積100平方メートル以下)、キャバレー・スナックなど、娯楽施設のうちパチンコ店・マージャン店など、民宿など小規模宿泊施設(面積700平方メートル以下)

約1年間にわたる議論や討論会などを行ってきたが、結果的に松沢知事の公約であった制度化だけは果たせたものの、本来の目的からは程遠い条例が間もなくスタートすることになる。

これでめでたしめでたしというつもりは毛頭ない。喫煙者は人に迷惑(受動喫煙)を及ぼさないよう最大限の配慮と努力をすべきだと思う。マナーを守ることこそ禁煙者と共存できる唯一の方法だからだ。【了】

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すかいらーくが東京交響楽団へのメセナ支援打ち切り

Bn_skylark185  1992年メセナ大賞を受賞したすかいらーくが、東京交響楽団への支援を2009年から取り止めるとの報道がなされた。

すかいらーくは現在経営再建中のため、まずは経営建て直しが急務と判断、年間約1億円に及ぶ支援をストップするという。東京交響楽団といえば、日本有数のプロオーケストラでミューザ川崎とフランチャイズを結ぶなど公演活動を積極的行っており、その力量は音楽界でも高く評価されている。

2007年度の総収入は、演奏収入及び民間・公的支援などを合わせると13億3000万円だが、すかいらーくの支援打ち切りで全体の約10%にあたる収入が消えることになった。人件費の抑制や経費削減で当面をしのぐというが、この支援打ち切りは大きな打撃だろう。公演の質の低下にならないことを願うばかりだ。

●継続こそメセナの意味がある

 企業がメセナ活動を行う目的はさまざまだが、(社)企業メセナ協議会の調査によればおよそ次の5つに集約される。社会貢献の一環として(92.2%)、地域社会の芸術文化振興のため(66.9%)、芸術文化全体の振興のため(53.5%)、長期的にみて自社のイメージ向上につながるため(52.0%)、自社の企業文化の確立を目指して(30.7%)-2006年度複数回答-

上位3つが活動の本当の目的とするなら、一挙に支援打ち切りはいかがなものか。株式非公開のため財務実態を推し量ることはできないが、もしまだ余力があるとするなら余りに早計な判断であり、残念でならない。(グループの冠ジョナサンのファミリーコンサートは続ける模様)社会貢献は継続が必要であり、一時的に寄付をするのとは大違いだ。特に芸術・音楽といった分野は長い時間をかけ創り上げ、磨き上げていく文化であろうと思うからだ。

●不況時こそ企業の真価が問われる

 不況になると企業は運動部廃止やメセナ打ち切りなどの暴挙?にでる。その理由は、「経営状況の悪化により」、「リストラの一環として」とかを掲げる。それまで培ってきた努力や実績を無に帰する行為ともいえる。決算予想で、売上げ高前年度比減でも純利益増の会社が「経営悪化を理由とした支援打ち切り」に誰が理解を示すだろうか。

メセナ撤退の理由が、①宣伝広告として即効的な成果が期待できない②他社に対して優位性が得られない③もう役目は終わったなどとするなら、あまりに悲しいことである。

 メセナ参加企業540社の経営者はこの点を十分考慮し、企業メセナを支援続けて欲しいと願う。【了】

備考:PJニュース掲載記事

http://news.livedoor.com/article/detail/4071387/

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2009年3月15日 (日)

春の息吹を感じさせるヒガンザクラ-横浜市新横浜-

2008_10250019 横浜の陸の玄関である新横浜駅周辺では、まだのどかな自然の風景を見ることができます。サッカーでお馴染みの日産スタジアム周辺には、鶴見川が流れ、両側に田畑が広がっています。良く晴れた日には遠くに富士山を臨むこともできます。

久しぶりに高気圧でおおわれた関東地方、春の息吹を新横浜で探してみました。

2008_10250005  支流の鳥山川に面した新横浜公園には、野鳥が飛び交い赤や黄色の花でいっぱいです。その一角で、はやくも咲き誇るヒガンザクラをみつけました。早咲きで知られ、ピンクの花びらがとても美しくもう満開に近い状態でした。

2008_10250013 公園に面した川辺で「つくし」を見つけました。よく目をこらさないと見落としてしまいそうです。例年より少し早い気がします。

青々とした草花と晴れ渡った空、都会とは思えない自然の風景から、元気をもらいました。今年のソメイヨシノの開花予想では、関東地方の見ごろは3月中旬以降になりそうです。【了】

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2009年3月 8日 (日)

安直な路上広告物は犯罪です!悪質化する違法路上広告物

 どこにでもある電柱や路上の違反屋外広告物、最近新手の路上広告物が現れました。

2008_10180004 地域の地道な活動が功を奏して、看板を針金でくくりつけたものは少なくなりました。ところが近頃簡便には取り外せない路上の看板が目につきます。

それは、看板の土台を照明灯やフェンスなどにオートバイなどで使う盗難防止用のチェーンでしっかりと固定したもので、容易に外すことができず特殊な工具が必要となります。このような悪質な看板を市内のあちこちで見るようになりました。浄化に苦心している人にとって、心を踏みにじられる思いでしょう。

また違法看板が強風にあおられ、路上に散乱している光景をときたま見ます。思わぬ事故の原因や交通の妨げにもなります。路上看板の撤去や電柱のビラはがしは、市の担当者や指定業者でなければ取り除くことができないので、住民としては担当窓口に撤去を依頼するしか方法がありません。

2008_10180005 連絡をとったところ、違法看板を設置するのはほとんど夜間で、昼に取り除いても再び夜に置くといった悪質な業者もいるそうです。しかも代行業者が勝手にしたことと言い張るとこぼしていました。減らない違法看板は、比較的軽微な罰則が背景にありそうです。

景気の落ち込みと共に電飾看板や大掛かりな広告塔ではなく、安くて身近な広告物がこれから増えそうです。違法を承知で設置しているこの手の業者や設置者には、当局は厳罰で臨んで欲しいものです。【了】

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2009年3月 7日 (土)

あまりに違う定額給付金の支払い時期-怒るというより笑っちゃうね-

 大不況下、国策として経済の活性化を狙った定額給付金の支給が始まった。

2009_03070001 支給第一号は青森県西目屋村で3月5日に支払われが、この支払い時期が地方自体によってばらばらで、遅いところでは6月にずれ込むらしい。こんな不公平?なことがあっていいのだろうか。どうしてこんなに支払い時期が遅れるのだろうか。

遅れる理由は地方によって違うが調べてみると唖然とする。

1)申請書のレイアウトや印刷業者も決まっていない

2)給付金業務を行う人でもスペースもない

3)議会の議決待ち

4)支払いシステムが未完成

5)これからどうするか決める

確かに二転三転したこの給付金問題。法案が通過するまで手をだせないという事情もあっただろうが、いち早く手にする人といつまでも待たされる人の心情は複雑だ。

 行政は余分な仕事と思わず、不況克服の重責を担っているのだという意気込みを持って、一日も早い支給をお願いしたい。元総理の「怒るというより笑っちゃうね」発言が耳新しいが、まさしくそんな心境だ。【了】

備考:PJニュース記事

http://news.livedoor.com/article/detail/4050517/

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2009年3月 1日 (日)

分煙でいいではないか!神奈川県受動喫煙防止条例案が迷走

2009_03020003  神奈川県松沢成文知事肝いりの受動喫煙防止条例制定化の雲行きが怪しくなってきた。

●骨抜きの条例

 もし、仮称案どおり制定されると神奈川県では、官公庁・病院などの公共施設、飲食店・ホテル・遊技場といった場所では全面禁煙となる。また取締りの罰則案がだされた。喫煙者は2,000円、施設管理者が20,000円となっている。罰則を設け厳格な取締りをするのであろう。

ところがタウンミーティングを含む大掛かりな検討会を重ねてきた結果、小規模飲食店(100平米以下)やパチンコ・マージャン店などを規制の対象から外し、努力義務とすることになったのだ。

医師会や各種団体がこぞって「受動喫煙は公害であり人権侵害」と気勢をあげ、規制がなされるかと思いきや県自民会派や喫茶飲食生活衛生業組合などの猛烈な巻き返しと100年に一度の大不況で客足が激減する中、分煙設備の負担は死活問題だとして反対にあい、松沢知事も抗する手段がなくもろくも屈服することとなった。

実のところ、愛煙家のひとりとしてほっと胸をなでおろした。

●条例化はいいことばかりではない

 禁煙には総論賛成、各論反対である。喫煙を正当化する気もない。ただ、何もかもを条例という「箱の中」におさめてしまおうとする考えに違和感があるのと条例化することによって起る様々な事象を心配せざるを得ない。

1)罰則の摘発は厳格に行えるのか

 現在の路上喫煙で罰則を適用された者がどれくらいいるのか。有名無実に等しいではないか。また取り締まりに要する莫大な費用をどこから捻出すのか。

2)たばこの税収の落ち込みをどうカバーするつもりなのか

 市町村のたばこ税の平成9年度予算総額は500億円と言われる。罰則金と相殺できると思わない。この税収の落ち込みをどうカバーするのか。手当ての手段を明示すべきである。

3)隠れスモーカーが横行するのではないか

 吸うなと言われれば吸いたいのがスモーカーである。規制が強化されれば地下にもぐるだけだろう。どうみても健全な姿といえない。火の始末がおろそかになって火災の心配もある。過剰な規制は摩擦を生むことを心すべきである。

●分煙でいいではないか

 スモーカーも現行規則をしっかり守って、「分煙」が妥当な落としどころではないのか。

①路上喫煙はしない

②人の多いところでは極力すわない

③決められた場所での喫煙

 この3点を遵守すれば分煙で十分ではないか。全面喫煙と意気込むのも結構だが、モノには順序があり、急激で過剰な押し付けは反発を食うだけである。【了】

備考:PJニュース掲載記事

http://news.livedoor.com/article/detail/4040649/

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