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2009年12月30日 (水)

迎春準備完了!不思議な茅の輪をくぐる神社-横浜-

2009_12290029  横浜市天王町にある、橘樹神社(たちばなじんじゃ)ではすっかり迎春準備が整い、新年の参拝客を待つばかりです。資料によれば、素盞嗚尊(すさのおのみこと)を祀っているそうです。

 創建は鎌倉時代初期の文治2(1186)年で、源頼朝公天下の平和を賀し国中の大小の神祇に奉幣し祭祀の典を行った時、京都祇園社(現在の八坂神社)の御分霊を勧請奉祀したと伝えられています。祇園社、牛頭天王社、天王宮、橘樹社と社名が変わり、大正10年(1921年)に現在の橘樹神社となっています。(神奈川県神庁社HPより抜粋)

師走の一日、すっかり迎春準備の整った神社を訪れるとその不思議なアーチに驚きました。参道を進むとその先に巨大な茅の輪(かやのわ)が参拝客を迎えます。記者にとってこのような装飾を施した神社は初めてです。言い伝えの看板には次のように書かれています。

 【今は昔・・・蘇民将来(そみんしょうらい)は一人の旅人をお助けしました。旅人は蘇民将来の手厚いもてなしに心をうたれ、「蘇民将来の子孫であれば、疫病から必ず守ってやろう」と、茅を束ねて作った茅の輪を手渡し約束しました。この旅人こそ橘樹神社の御祭神「スサノオノミコト」だったのです。茅の輪をくぐり橘樹の大神様に拭い清めていただき、お健やかにお過ごし下さい】

2009_12290032  新年にはたくさんの老若男女が大神様のご利益を求めて茅の輪をくぐることでしょう。健康長寿・厄除けにはありがたい神社なのかも知れません。【了】

■参考情報

名前 天王町橘樹神社

住所 横浜市保土ヶ谷区天王町1-8-12

最寄駅 相鉄線「天王町」駅 徒歩数分

備考:PJニュース掲載記事

http://www.pjnews.net/news/535/20091230_3

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2009年12月29日 (火)

ハマのアメヨコは大賑わい!横浜・松原商店街

2009_12290012  不況真っ只中の年の瀬、ハマのアメヨコとも呼ばれる洪福寺松原商店街(横浜市保土ヶ谷区)では正月用品を求める買い物客でごった返しています。相鉄線の天王町駅で下車、徒歩5-6分で商店街入り口に着きます。スーパーで黙々と品定めをするのとは違い、店員さんや他の客との会話がはずみます。昔懐かしい本当の「商店街」そのものです。

 昭和27年に「松原安売り商店街」としてオープンしたこの商店街は、安売りがモットーだけに近在の人はもちろん、市内から電車やバスで押しかけることでつと有名な商店街です。平日でも一日18,000人の人出があるというこの商店街に連日30,000人が押し寄せているとのことです。この期間、お客さんのお目当てはなんと言っても生鮮食料品やお正月用品です。威勢のいい店員さんの掛け声につい財布の紐も緩みます。少しでも安いものをと店をはしごする家族連れが多く見られました。

2009_12290003  50メートル四方に数十軒がひしめきあう商店街とあって、混雑振りは上野アメヨコに引けをとりません。大きな買物袋を提げている人や買物カートを引いているお年寄りもいて、歩きにくいことこの上ありません。なんといっても正月用品といえば新鮮な食料品です。カニやマグロといった鮮魚類、だいこんやくわいといった生鮮野菜、お正月の飾りつけとあらゆるものが並んでいます。

八百屋さんの店頭では、まるまるとした三浦だいこんが1本98円、小松菜がなんと68円、その他金時人参、くわい、れんこん等が所狭しと山積みされています。店頭でチャーシューを炭火焼きする店からは香ばしい匂いが漂い、1本2,000円~3,000円のブロックが売れる度に大急ぎで生の肉を仕込んでいました。

マグロの解体でお馴染みの魚幸水産には、上質なマグロを求めようとする客数十人が店の外まで並び、警備員が最後尾のプラカードを持ちながら整理にあたっていました。脂の乗った大きなまぐろの柵が飛ぶように売れていました。店員の「らっしゃい、らっしゃい」の声に引き込まれるように一万円札を差し出す人の波が途切れませんでした。

 この大不況を乗り切ろうと、少しでも安いものを求める人並みが大晦日まで続きます。ハマのアメヨコは今も市民に愛される台所です。【了】

備考:PJニュース掲載記事

http://www.pjnews.net/news/535/20091229_8

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問題多いテレビ通販の返品特約表示-改定特定商取引法施行-

2009_12190021  「すぐ買わなければ損です!なんと送料無料しかも特別に30%引き、先着300名様限りです。今すぐお電話下さい!お待ちしています」と絶叫調でテレビの向こうから語りかけている画面をご覧になった方も多いと思います。

食品、家電製品、サプリメント、化粧品とあらゆるものをテレビ通販で買い求めることができます。テレビに加え、インターネット通販も花盛りで、とても便利な世の中になりました。

年末年始休暇で家族団らん、テレビを見る機会が増えテレビ通販画面を否応なく目にします。通販購入申し込みには注意が必要です!

(写真:虎ノ門市場のテレビ通販画面/この商品の場合、食べ物ということもあって返品不可と記載されている。画面表示はほんの2-3秒で、多くの人は表示に気づかない。電化製品など耐久消費財を買う時には返品特約をきちんと確認する必要がある)

それは、返品方法でもめている購入者がたくさんいるからです。国民生活センターがまとめたテレビ通販での契約や返品をめぐるトラブルが1741件(2009年11月10日現在)と昨年同期に比べ50%も増えているのです。

2009年12月1日に施行された改定特定商取引法では、【返品できない場合を明記していなかったり、分かりにくい表示だった場合、消費者が返還費用を負担した上で返品が可能】となりました。ではこれまでどこに問題があったのでしょうか。

【トラブルの原因】

 画面で短時間に特約表示されるが見落としや不注意で見逃す場合がほとんどで、品物が届いて開梱したものの期待したものと違うということで返品しようとしたら断られるものだ。業者はちゃんと口頭で説明あるいは画面に表示してあるとして返品には応じてくれない。

実際の画面をいくつか見ると、返品にかかわる表示が短時間であり、文字も小さく見にくいことこの上ない。うがった見方をすればわざと文字を小さく、短時間しか流さないのではないかと思えてならない。

【表示の改善をすべき】

 (社)日本通信販売協会では自主規制http://www.jadma.org/pdf/press/henpin_sisin.pdfを設けているが必ずしも細目を決めているわけではない。このため業者によってバラツキがあるというのが現状だ。また日本民放放送連盟でも返品特約のある通販番組を流すよう各局に求めている。だがどうするかは業者側の判断に委ねられている。

表示の文言、表示場所、表示時間、字の大きさ、色などバラバラで、中でも「表示時間が余りにも短い」平均すると2-3秒しか映し出されない。これでは見落としや見間違いが発生しても止むを得ないと思われる。説明と共に万人にわかる画面にすべきだと思うが、少なくとも字は大きく、数秒は表示されるべきではないだろうか。返品方法は全購入者に周知徹底をすべきであり、トラブルを未然に防ぐことが双方にとって利益のあることだ。

【購入者の自覚も必要】

 買いたいという気にはやり、返品方法の説明もうわの空、すぐ電話に飛びついて注文してしまう女性が圧倒的に多いらしい。前出の国民生活センターの調査でも家庭の主婦がこの手の行動をしやすいことが推量されている。購入者は買ったものが返品できるのか、その方法はどうすればいいのかぐらいはきちんと押さえて購入すべきである。食品などの場合は返品不可ということも珍しくない。電気製品などでは通電したらダメ、つまり一度でも使ったら返品できないというものもある。業者によってはテレビ通販広告をネット広告でも行っているので利用したい。高額な商品を購入する場合には念には念を入れ、返品特約を確認してから購入すべきである。

 ますます便利になる通販、手軽さが受けて今後拡大の勢いです。トラブルを避けるため、賢い消費者となるためにも返品特約の確認をお勧めします。【了】

備考:PJニュース掲載記事

http://news.livedoor.com/article/detail/4526984/

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2009年12月20日 (日)

わがまちの十大ニュース2009

 国内の2009十大ニュースでは、民主党の与党躍進、新型インフルエンザ流行の兆し、裁判員制度スタートなどが上がっているようです。記者の住む「わがまちの十大ニュース2009=横浜市=」をPJ掲載記事を中心にまとめました。

1)中田前市長、任期途中で突然辞任

 開国博Y150の失敗が決定的となった8月、中田前市長が突然辞任。横浜市民を唖然とさせました。このため、衆院選と市長選のダブル選挙となりました。市民や議会からもその無責任ぶりに非難がおこりました。その後、副市長4人も相次いで辞職してしまいました。トップの責任とはなんだろうかと考えさせられる大きなできごとでした。

横浜「開国博Y+150」は何だったのか! 期待はずれで間もなく閉幕、中田市長は任期途中で辞任  (08月23日)

2)定額給付金狂騒曲に踊る

 定額給付金の支給が開始されてからおよそ3ヶ月後、横浜市でも支給が始まりましたが給付金のお知らせに「寄附して欲しいと」の趣意書が同封され怒りの声があがりました。それにしても、給付金は消費に回ったのでしょうか。一定の効果はあったと思われますが、そっくり貯金をした人も多いのではないでしょうか。景気刺激策といえば、エコポイントもありました。

あまりに違う定額給付金の支払い時期──怒るというより笑っちゃうね  (03月07日)

3)新市長に林 文子氏

 民間企業出身の林 文子氏が横浜市長に選ばれました。1946年生まれ、都立高校卒で、株式会社ダイエー代表取締役、日産自動車株式会社執行役員などを歴任した方です。混沌とする横浜市制を早く立て直して欲しいものです。景気の立て直しと赤字財政の脱却が当面の課題と言えます。

4)鶴見川、全国河川・水質ワースト5位

 横浜市を流れる鶴見川。新横浜駅前に流れる川岸で眺めると綺麗な川そのものです。見た目で判断してはいけませんが、ワーストを選ぶ基準に一部識者から疑問の声があがっています。水は人間にとって地球上の財産です。これからも河川の浄化には最大限の配慮を忘れてはいけません。いつかベストになれることを期したいと思います。

全国河川・水質ワースト5位の鶴見川! 信じる? 信じない?=神奈川  (08月02日)

5)さんざんな開国博Y150

 有料入場者数500万人の目標に対して結果は124万人とさんざんな結果に終わった開国博Y150。約20億円という赤字を背負うことになりました。不人気の理由はコンテンツの魅力に欠けたということのようです。それにしてもお粗末でした。

「コンテンツの魅力乏しい」横浜開国博Y150失敗を協会が最終総括  (12月07日)

6)新型インフルエンザ騒動で中華街も閑古鳥

 5月1日、厚労省が横浜の高校生が新型インフルエンザに感染した疑いを発表してから市内では感染予防に向けた取り組みが本格化しました。修学旅行シーズンの中華街は格好の観光地ですが、閑古鳥が鳴いていました。12月になった今でも街中でマスク姿を見かけます。まだ油断はできません。感染予防に最新の注意が必要です。

7)神奈川県受動喫煙防止条例、骨抜き決着

 完全受動喫煙防止を目指した条例でしたが、市民・県民のコンセンサスを得られず骨抜きで決着となりました。分煙でもダメ、そのうち喫煙者は隔離されるはめに陥るかも知れません。またタバコ税の再検討が行われており、喫煙者にとってはますます厳しい環境になりそうです。あなたは1箱いくらなら止めますか?800円それとも1000円ですか?

骨抜きで決着した神奈川県受動喫煙防止条例  (03月21日)

8)日産スタジアム命名権で揺れ動く

 日産本社が横浜に移転しました。その日産が本体の儲けを大幅に下回ったため日産スタジアムの命名権を降りるおりないで揺れました。結局は横浜市が大幅に値下げしたものの、他に手をあげる企業がなく、当初の3分の1である1億5000万円で日産が引き受けることになりそうです。一旦箱物を造るとその後の費用捻出がいかに大変かということを思い知らされました。

日産スタジアム、命名権で大揺れ!日産自動車が継続か?  (10月26日)

9)横浜マリンタワーが再デビュー

 開港100周年事業の一環として1961年に開業、ハマのシンボルとして親しまれました。2006年営業を終了していましたが今年5月リニューアルオープンしました。山下公園の一角に建つマリンタワー、横浜の観光名所として期待が寄せられています。

横浜に新たな名所?横浜マリンタワーが再デビュー  (05月24日)

10)横浜ハローワークがパンク寸前

 有効求人倍率が過去最低に近づくのではと危惧されています。職を求める人々でごった返すハローワーク、面談待ちは1時間や2時間はザラという有様です。若者は勿論、中高年にとっては地獄の毎日が続いています。来春くるかも知れない二番底、まだまだ暗いトンネルから抜け出せそうにありません。

高齢者雇用促進措置は取られたが、中途採用は60歳までという現実  (03月23日)

その時々では十大ニュースと思わなかった出来事が、この1年を振り返ってみる時その大きさを感じとることができます。PJとして記事を書いてきたからこそだと思います。

PJ個人のニュースでは、9月13日付神奈川新聞朝刊「団塊ナビ」で【今の自分から発信】と題して、活動の模様が取り上げられたことでしょうか。【了】

備考:PJニュース掲載記事

http://news.livedoor.com/article/detail/4515282/

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2009年12月 5日 (土)

高齢者雇用・エイジレス社会はいつ実現するのだろうか

2008_11020047  高齢者の就職は極めて厳しいのが現実だ。特に55歳から65歳の方にとっては地獄の日々だ。

(写真:高齢者は枯落ち葉なのだろうか。道端の落ち葉と同じとすればこれほど惨めなものはない)

折りも折、独立行政法人高齢・障害者雇用機構主催の「高齢者雇用フェスタ2009」が去る10月1日(木)、東京ドームシティ・プリズムホール(東京水道橋)で開催された。

定年引上げや継続雇用の導入などにより、平成22年度を目途に希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50%、70歳まで働ける企業の割合を20%にしようという壮大な目標を立て活動を展開している、いわばエイジレスの実現である。

席上、平成21年度高齢者雇用コンテスト表彰があり、高齢者の能力と意欲を活用して働きやすい職場づくりの実践を高く評価され、1)有限会社湯元榊原館(最優秀賞)、2)近江ニスコ工業株式会社(優秀賞)、3)中村整形外科医院(優秀賞)、4)株式会社キデン(特別賞)、5)株式会社虎屋本舗が厚生労働大臣表彰を受けた。高齢者の積極雇用を実践している数少ない企業といえるだろう。

【形式的な定年年齢引き上げ】

 実態はまだまだかけ離れたものでしかない。定年制の企業の取り組みをみると、確かに大企業を中心に定年年齢の引き上げが行われている。高年齢者雇用安定法・雇用延長制度導入の義務化によって、平成22年4月から①定年年齢引き上げ②継続雇用制度(再雇用含む)③定年制度の廃止のいずれかにより定年を64歳にしなければならないからだ。更に4年後の平成25年4月からは65歳までとすることが義務付けられている。65歳定年制の到来である。

【再雇用制度ありはくせもの】

 企業が定年延長に前向きであることは事実だが、「定年60歳、再雇用65歳」とする企業がほとんどで、この場合定年はあくまでも60歳であり、一旦定年退職した後に再雇用する制度があるというだけで、定年退職者全員が再雇用されるわけではない。定年退職者の20~30%位の人が嘱託や契約社員として継続雇用されているのが現実だ。サラリーマンの多くの人が依然60歳を機に会社を離れている。

【中小企業ではまだこれから】

 平成20年度中小企業労働事情失態調査(全国中小企業団体中央会)によれば、定年年齢:60歳(63.0%)、65歳以上(14.7%)、定年なし(17.7%)で、中小企業の6割以上が定年60歳のままであり、法令により再雇用制度で63歳まで雇用するとしているに過ぎない。継続雇用制度の有無:再雇用制度のみ(45.7%)、勤務延長制度のみ(12.4%)、両方を導入(14.3%)、なし(17.6%)と中小企業では再雇用制度すら浸透していない。尚勤務延長とは定年後退職することなく所定年齢まで働ける(但し給与条件は低下することが多い)もので、再雇用制度とは違うことに注意しなければいけない。

【厳しい現実に戸惑う高齢者】

 現在の雇用情勢が就職難に拍車をかけている。有効求人倍率が0.4を切る勢いであり、55歳以上の就職は容易ではない。買い手市場となった今、企業側のターゲットエイジはどんどん下がる一方で、中でも情報処理技術者(SE)などは30歳台でないと書類選考で落とされてしまう。60歳以上となると悲惨で、よほどのキャリアか資格がないと蚊帳の外に置かれる。高齢者の就職活動期間がどんどん延びている。活動すること1年でも就職できない人もざらだ。65歳以上は生産人口ではないと思っている企業がほとんどで、国の施策とは裏腹に、高齢者はデフレのマイナススパイラルによって奈落の底に向かっている。日本でいつエイジレスは実現するのだろうか。【了】

■関連情報
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備考:PJニュース掲載記事

http://news.livedoor.com/article/detail/4490021/

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横浜開国博Y150失敗を協会が最終総括

2009_09060030  4月から9月まで横浜で開催した、開国博Y150イベントの最終総括を財団法人横浜開港150周年協会が12月2日発表した。

PJ掲載記事『横浜「開国博Y+150」は何だったのか! 期待はずれで間もなく閉幕、中田市長は任期途中で辞任』でレポートした通りの内容となった。 

期間中の有料入場者数124万人(目標:500万人)、経済波及効果約407億円(同550億円)とさんざんな結果となった。

失敗の理由は、

1)コンテンツの魅力に乏しかったこと 

2)会場が分散したため移動が不自由だったこと 

3)無料会場が充実していたこと

その他7項目に加え、深刻な経済不況とインフルエンザ流行などが大きく影響したと結論づけている。

市が実施した宿泊施設のアンケート調査によると、効果が感じられない【66.3%】、効果があったと感じる【30.2%】とその効果に疑問符をつけた。また更に追い討ちをかけるかのように、市内ホテルの1月から9月までの利用者数は対前年度比較で4.4%減であった。

収支不足の25億円を工面するため、広告代理店に本年度分経費42億円の減額を求めるという。もし広告代理店が相応の負担に応じなければそっくり横浜市に重くのしかかることになる。横浜市の財政事情は年々厳しさを増している。単年度収支では2年連続の赤字、平成21年度は市税収入が当初見込みより100億円も減少すると言われている。いくばくかはこれらに上乗せする形で借金が上積みされることになる。

責任を問う意見がないわけではない。だが中田前横浜市長は協会に責任をなすりつけて任期半ばで突然辞任、その後、4人の副市長までが全員辞職(2名は12月11日付)と早々と責任放棄をしてしまった。結局、このツケを横浜市民が負わされることになると思うと行き場のない憤りを感じる。それにしてもこの無責任極まりない、前市長・副市長からひとこと謝罪があっていいのではないか。【了】

備考:PJニュース掲載記事

http://news.livedoor.com/article/detail/4489980/

■参考記事

横浜開国博、失敗の責任は誰がとるのか!  (10月13日)

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