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2011年3月26日 (土)

慌てることなかれ!横浜市水道局が水の備蓄を呼びかけ

 原発の放射能漏れ事故を契機に、水の買い占め騒動が各地で起こっているようです。スーパーやコンビニの店頭から飲料水が消えました。いずれも買いだめによる品不足が原因です。「買いだめ協奏曲」に踊らされることなく、冷静な状況判断が一人ひとりに求められます。

 横浜市水道局では、災害時の水の備蓄を呼びかけています。多くの市民が当面の策として水道水を備蓄すれば、本当に必要な赤ちゃんなどへの供給は十分なはずです。(神奈川県では、未だ水道水の飲料制限を行っていません。)筆者は震災対策として、常時20Lポリタンクに備蓄し、こまめに入れ替えをしています。

 水道水の備蓄は、長持ちしませんが、今の季節なら冷所保存で1~2週間程度保存できます。(自治体によっては、保存期間を3日から1週間としているところもあります。)利用しなかった水は洗濯やお風呂にも利用できます。

詳しくは横浜市水道局のHPを参照下さい。【了】

横浜市水道局HP

http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/kyoku/torikumi/anshin-oishi/saigai/katei.html

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2011年3月23日 (水)

【My Photo】花かんざし

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(撮影:宮本聰 2011年3月23日 自宅ベランダにて FinePix HS10 f4 1/200sec. ISO-100)

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acジャパン「子宮頚がん啓発キャンペーンCM放送」には配慮を!

 acジャパンのCMが繰り返しTV放映されていることに喧々諤々です。企業がTV広告を自粛しているため、その穴埋めとして利用されているのが実態のようです。

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(写真:acジャパンCM TV画面より)

 事の良否は別にして、利用されているCMのうち、「子宮頚がん啓発キャンペーン」の繰り返し放送には疑問を呈します。時と場所を弁(わきま)えるべきです。

【子宮頚がんキャンペーンは行われるべきだ!】

 子宮頚がん予防のため、定期健診やワクチンの投与はとても重要なことです。未然防止、早期発見・早期治療のためにも広く啓発活動を行うことに異論はありません。子宮がんにかかる方は、年間約17,500人で、子宮がんで亡くなる方は、年間約6、000人ともいわれ、進行度Ⅱ・Ⅲ期なら、5年生存率60%程度と恐ろしい病気です。子宮頚がんの定期検診は、多くの女性を救う上で欠かせません。女性特有の病気ということがあって、検診がなかなか普及しない状態にあり、啓発活動は引き続き行われるべきであると思います。

【しかし、TV放送を見ている、患者や遺族に配慮すべきだ!!】

 TVを見ていると否応なしに画面に映し出される親子の仲睦ましいシーンは、子宮頚がんで妻や娘を亡くした遺族にとってこれほど残酷なシーンはありません。本来、思い出したくない過去であるはずだからです。また、現在子宮頚がんを治療中の患者さんにとっても、決して心地良いものではないはずです。それは、治療や将来に不安を抱いている方が多いからです。その心情は当人でなければわかるよしもありません。時たま目にする程度なら我慢もできるでしょうが、「繰り返し」、「連続」、「長期間」にわたって「これでもか」と言わんばかりに画面から迫ってくれば、精神的な負担は相当なものです。遺族や患者への配慮が微塵も感じられないのがとても残念でなりません。

【即刻、無神経な垂れ流し放送は止めるべきだ!!!】

 病気や不治の病に係るようなキャンペーンの放送はこの時期適当とは思えません。CMの穴埋めにどんなものでもいいから放送すればいいというものではないはずです。一般視聴者として見ていても「煩わしい」と感じる内容の繰り返しは、当事者にとっては相当な心の痛手になります。特にがんなど治療が難しい病気のキャンペーンは時と場所を弁えるべきです。スポンサーの対がん協会の神経も疑います。公衆道徳啓発キャンペーンなど、誰しも共通なテーマのキャンペーンに絞り込んで放映されることを期待します。【了】

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2011年3月21日 (月)

まもなく春!横浜のオカメザクラが満開

 3月中旬を過ぎたというのに厳しい寒さが続いています。そんな中で、関内大通り公園(横浜市中区)のオカメザクラが満開を迎え、道行く人々の目を楽しませています。

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「オカメザクラ」はイギリスの桜研究家イングラム(Ingram)がカンヒザクラ(寒緋桜)とマメザクラ(豆桜)を交配して作出したものといわれ、小低木で淡い紅色の一重咲き、小さな花が下を向いているのが特徴です。訪れた日はぽかぽか陽気でしたが、風で花弁が流され、葉桜となるのも時間の問題となりそうでした。3月下旬には歌丸桜と名付けられたシダレザクラが咲き始め、ソメイヨシノも開花を迎えます。

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公園は関内駅前から地下鉄阪東橋駅までのおよそ1.2キロ、「石の広場」「水の広場」「サンク・ ガーデン」「みどりの森」などがあり、市民の憩いの場所として知られています。これからの季節、散策にお勧めです。【了】

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横浜中華街で「東北地方太平洋沖地震被災者支援パレード」 

 20日、横浜中華街で「東北地方太平洋沖地震被災者支援パレード」が催されました。この日は、恒例の「媽祖(まそ)祭」で、道教において「媽祖」は天災や厄病から人々をお守りする神様として知られています。「被災された皆様への勇気づけと一日も早い被災地復興」を願い、海の平穏を司る神「媽祖」の巡行(パレード)が予定通り行われました。

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 「媽祖」は、航海を護る海の神様としてのみならず、自然災害や疫病・戦争・盗賊から人々を護る女神様として、中国大陸・台湾はもとより、世界各国に住む華僑の人々の間で信仰されています。その国の文化や人々と融合しながら、伝統文化を守る華僑にとって、「媽祖」は心のよりどころとなっています。

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開催にあたり、中華街のホームページ上に次のコメントが掲載されました。

3月11日に発生しました「東北地方太平洋沖地震」において大きな被害を受けられた被災地の皆様には謹んでお見舞い申し上げます。

さて3月20日開催の「媽祖祭」についてですが、道教において「媽祖」は天災や厄病から人々をお守りする神様として知られています。
このような時こそ被災された皆様への勇気づけと一日も早い被災地復興への願いを込めて、海の平穏を司る神「媽祖」の巡行を致します。
当日の巡行パレードの際には信者の皆様や中華街にお越しの方々にも募金を募り、その全額を被災地にお届け致します。
皆様のご支援・ご協力を宜しくお願い申し上げます。

 午後からの東北地方太平洋沖地震被災者支援パレード(開廟5年を記念する「第五回媽祖祭」)では、約2メートルに及ぶ千里眼将軍と順風耳将軍とに先導された媽祖様のお神輿が中華街に繰り出しました。関帝廟通り~中華街本通りを爆竹が轟く中、媽祖様の神輿、龍舞、招財進宝童子、関平将軍、獅子舞などがねり歩きました。訪れた人々は、震災に対する様々な感慨を胸に、あでやかな巡行に見入っていました。

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募金箱を持ったスタッフがパレードに伴走する形で募金が行われました。人ごととは思えない大震災の被害に、多くの人々が募金箱に手を差し伸べていました。主催者は、この日集まった募金全額を被災地に送る予定です。【了】

【Photo】

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※PJニュース

http://www.pjnews.net/news/535/20110321_2

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2011年3月17日 (木)

円最高値【76円56銭】!景気先行きに不透明感

 円高が加速、3月17日 午前6時27分現在 1995年4月の79円75銭を更新し、3月17日午前6時27分には、最高値となる【1ドル=76円56銭】となりました。

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※みんなの株式HP 米ドル/円UEDJPYより【了】

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2011年3月12日 (土)

人間の叡智を集めても難しい、海溝型巨大地震の予測

 昨年のPJニュースで、独立行政法人海洋研究開発機構横浜研究所「海溝型巨大地震の予知は可能か」のセミナー内容をお伝えしました。

http://www.pjnews.net/news/535/20100117_1/

 内容は、「今後日本において最も危惧される地震は、東海・東南海・南海地震である。大きな津波を伴ったM8クラスの海溝型巨大地震はおよそ100年から150年間隔で繰り返し発生、東南海地震、南海地震からすでに60余年が経ち、次の東海地震・南海地震ならびに東海地震への備えは日本の地震防災にとって最大級の課題である」との記事でした。

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ところが、今回の【東北地方太平洋沖地震】は予測に比べ大きな違いがあり、その予測を覆す結果となりました。

●震源地:三陸沖(予想 東南海)

●規模:マグニチュード8.8→3/13マグニチュードM9.0に修正(予想 M8.0)」

●プレート:太平洋プレートが北アメリカプレートの沈み込み、反発によって起きた典型的な境界型地震(予想:フィリピン海プレートとユーラシアプレート)

まさか三陸沖で発生し、マグニチュードがM8・0を大きく超えるとは想像もできなかった事態となりました。しかもプレートの違いから全く想定外と考えられます。

TV解説者や専門家のコメントを聞いても、今回の地震を予知した人は誰もいなかったようです。それほど地震の予知は難しいということを証明してくれました。ただ、これで東南海地震の可能性が消えたわけではありません。

「震災は忘れたころにやってくる!」この言葉を忘れることなく、常日頃から万端の準備をしておくことがいかに大切であるかを、思い知らされました。【了】

※PJニュース

http://www.pjnews.net/news/535/20110313_2

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2011年3月11日 (金)

国内観測史上最大級の大地震発生!M8.8

 11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とする国内観測史上最大級の大地震(M8.8→3/13マグニチュード9.0世界観測史上最大級に修正)が発生しました。経験したことのない大地震は大規模な津波を引き起こし、各地で甚大な被害を与えています。津波の高さが10mを超える場所もあり、沿岸地域では車、家、船が流されています。

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(写真:津波に巻き込まれ迷走するフェリーボート、この他、次々と車や船舶が海に飲み込まれました。2011年3月11日 TV画面より)

横浜でも震度5強と、今までに襲った地震とくらべものにならない揺れを感じました。横揺れが長時間、しかも何回も余震が続き身体を揺さぶっています。この原稿を書いている午後9時を過ぎても、ふわりふわりと揺れを感じます。従来の地震とは違い、余震が長時間続いています。

 被害の実態は、明日以降判明するものと思われますが、想像を絶する大災害となることは間違いありません。都心では、全ての交通機関が止まり、危惧した帰宅難民が多数出ています。地震大国、日本を実感する出来事となりました。【了】

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がん治療用ワクチン臨床開発の最新情報-東京でシンポジウム-

 10日、オーダーメイド医療を考える会主催によるシンポジウムが、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催されました。第四のがん治療といわれる「がん治療用ワクチン」の最新情報が得られるとあって、およそ1000人もの専門家が参加しました。

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オーダーメイド医療(Order-made Medicine)とは、個人の遺伝子情報を元になされる診断・治療のことで、間違っても一人一人に合った薬をつくるということではありません。

創薬のステップとしては、病気の詳しい原因の解明→新しい薬や治療法の開発→遺伝子特徴の適合性の調査→オーダーメイド治療の実現となります。さらに、遺伝子の特徴が合うか合わないかを調べて副作用を回避することも期待されます。そのためには、ヒトゲノム解析が大きな役割を果たします。

ある特定のがんでは、飛躍的な成績をおさめているがん治療薬もあります。しかし、あえて言えば、現在のがん治療薬(分子標的薬)は、その薬効(効き目)、副作用、延命率など必ずしも満足できる状況にはありません。ここにきて、新たながん治療薬である「がん治療用ワクチン」が脚光を浴びています。

人間の体にはもともとがん細胞を攻撃する免疫細胞(細胞傷害性T細胞:CTL)があり、増殖したがんをやっつけようとします。ところが量が少ないためがんを殺すことができず、その進行を阻止することができません。そこで、免疫細胞を大量に増やし、がんを攻撃するために開発されたのが、「がんペプチドワクチン」です。膵がん、食道がん、大腸がんなど幅広いがん治療で臨床研究や試験が行われています。

 基調講演で東京大学医科学研究所 中村祐輔教授は、がん治療用ワクチンの臨床開発の現状を実例をもとに、かなりのスピードで進んでいることを紹介しました。また、ワクチン療法の有用性を説き、ワクチン療法が第四のがん治療法となりえることの自信を示しました。

2009年に米国食品医薬品局(FDA)が、がん治療用ワクチンの臨床開発に関するドラフトガイダンスを出しました。それは、従来の薬物療法の中心であった抗がん剤の臨床開発の考え方ではなく、新たな概念に基づくものです。シンポジウムでは、米国食品医薬機構のFDAガイダンス作成に携わった専門家とワクチン創薬に取り組んでいる研究者を招いて、治療用ワクチン療法の現状と課題について討議が行われました。

がん治療用ワクチンが、がん患者への本格的治療法として認知されるのもそう遠くないという印象を受けました。【了】

※PJニュース

http://www.pjnews.net/news/535/20110311_1

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2011年3月 9日 (水)

未だ途についたばかり!再生医療の産業化

 8日、再生医療技術が画期的な進歩を遂げる中、これらをビジネスにつなげるためにはどうあるべきかを討議する、「再生医療の産業化に向けた戦略と展望」と題する公開シンポジウム(主催:経済産業省)が一橋記念講堂(東京都千代田区)で開催されました。最先端のテーマとあって、550名収容の会場は満席の盛況でした。

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 我が国の再生医療・細胞医療は、国の積極的な研究投資もあって、「研究領域」の世界では誇れる成果をあげています。その最たるものが、2007年に京都大学山中教授によるiPS細胞です。当然ながら、再生医療もグローバル化の中で激しい開発競争が繰り広げられています。一方、再生医療がビジネスとして成功するためにはどんな問題や課題があり、それらにどう取り組んでいるのか、産業界からコメンテーターを招聘して活発な討議が行われました。

基調講演からその主なものを拾ってみました。

アステラス製薬㈱ 竹中登一氏(代表取締役会長)は、アンメットメディカルニーズに挑戦、カテゴリーファーマ(特化した領域の製薬企業)として、移植領域と泌尿器領域で革新的新薬を創出するとし、「iPS細胞を創薬の効率化に役立てようとする動きは活発であるが、再生医療の研究を行い、これをビジネスにしようとする動きはまだ見られていない。アステラスでは今後、細胞治療と再生医療を組み合わせた治療法を開発していく」と決意を語りました。

㈱日立製作所 武田晴夫氏(基礎研究所長)は、「社会インフラとしての再生医療の共通の全体像を産官学あげて早期に可視化する努力が重要」とし、日立がバイオクリーンルームの空調事業部門などとの連携による、バイオ技術と培養システム制御の融合領域において研究してきた10年の歩みを紹介しました。

富士フィルム㈱ 戸田雄三氏(代表取締役常務執行役員)は、「再生医療イノベーション」と題し、フィルム事業の激変に直面したため、事業の再構築に取り組んでおり、過去に培ってきたフィルム事業の遺産を再生医療分野に生かすべき活動を開始したことを紹介しました。「産業化の観点から多彩な要素を満たさねばならない。iPSを始めとする細胞に関する最先端の研究が基本となり、分化の制御、培養条件の最適化、更に組織の再生では飛躍的に増大する部品点数(細胞種)と制御因子、品質、コスト、供給能力、設備投資、法的な制約など、産業化のための課題は山ほどある。」と氏の考えを述べました。

岡野光夫氏(内閣官房医療イノベーション推進室代行)は、冒頭に研究開発のあり方に言及、システマティックな態勢構築をしなければ、先進国に遅れをとるとの危機感を述べました。「従来の薬物療法の、いわゆる対症療法から細胞組織を利用した治療は根治治療を可能にする人類の21世紀における重要な挑戦である。」と聴衆に訴えかけました。

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(写真:会場となった学術総合センター、この2階に一橋記念講堂があります。)

 再生医療の産業化を考える上で非常に参考になる例を他の業界で見ることができます。それは、最先端の技術を駆使して開発したにもかかわらず、もはや蚊帳の外といった製品です。例えば、液晶テレビやパソコンなどで、かって日本が誇った製品群が次々と他国にその牙城を突き崩されています。再生医療において、同じ轍を踏まない周到な準備が必要です。

1)産は、一社独占の考えから、広く研究成果や技術を提供し、シェアし合うこと。

2)学は、名声や独善におぼれることなく、研究者や医師との連携を図ること。

3)官は、明確な国のビジョンを示し、総合的で的確なマネージメントを行うこと。

国の成長戦略のひとつにライフイノベーションがあり、その目玉が再生医療です。ところが、技術力はあるものの、ビジネスとしては欧米諸国に負けているのが現状です。産・学・官が一体となって国際競争力のある産業化を進めなくてはなりません。

筆者としては、「未だ産業化の途についたところ」といった感想です。【了】

■参考情報

3/4 PJニュース:どこまで進む?21世紀の再生医療-JSRM公開講座-

http://www.pjnews.net/news/535/20110304_3/

※PJニュース

http://www.pjnews.net/news/535/20110309_2

※BioMarket.jp

http://biomarket.jp/m/googlenews/article-76004.html

※Hospit119

http://hospit119.net/tag/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E8%81%B0

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2011年3月 8日 (火)

みんなの党渡辺代表が、新横浜駅前で街頭演説

 前原外務大臣辞任が伝わった7日、新横浜駅北口で、みんなの党渡辺代表が街頭演説を行いました。昼間のみぞれは止んだものの厳しい寒さの中、政局混迷と統一地方選挙が間近とあって、ボルテージは上がる一方でした。

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現政権民主党の公約実現が難しくなった今、政治主導、天下り禁止、無駄洗い出しによる財源確保など、当初の期待を裏切られたと感じる人も少なくありません。このためか、街頭演説に聞き入る聴衆も真剣なまなざしでした。ただ、雨交じりの宵とあって、聴衆は30~50人とまばらで、いまひとつ盛り上がりに欠ける演説会でした。

渡辺喜美代表は景気回復を最優先に、「小さな政府、活力重視、日米同盟基軸」のアジェンダを実行し、財源として埋蔵金を3年間で少なくとも30兆円を見出すとしています。

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(写真:弁士の渡辺代表も、しとしとと降る雨に寒そうな表情でした。)

現政権、民主党に忸怩たる思いを抱いている人にとって、「みんなの党」の公約はすばらしいと感じても、「公約が実現可能か否か」をどう見極めたらよいのか、迷っている人が結構いそうな気がします。党のアジェンダや渡辺代表の心意気に賛同して、みんなの党に投票する人がどれくらいなのか、次期統一選挙が見ものです。【了】

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2011年3月 5日 (土)

品薄とは何とお粗末な!子宮頚がんワクチン

 厚労省は、昨年11月に子宮頚がんワクチン(HPVワクチン)接種に関して、期限付きながら全自治体で公費助成すること(対象は原則として中1~高1の女子、自治体の判断で小学6年生も可)を決めました。多くの市民や自治体からの公費助成要請を抗しきれず、渋々認めた経緯があります。

それにしても驚きなのは、品薄でワクチン接種ができないという不測の事態が起っています。

厚労省は認可にあたって、製品の供給体制をチェックしなかったのでしょうか。助成を決めれば「あとは知らない」とばかりではあまりに無責任です。助成が決まれば、ワクチン接種が一斉に始まるのは当たり前のことで、需要予測や供給体制のシュミレーションをしなかった結果でしょう。なんとお粗末なとあきれ返るばかりです。

7月までは品薄状態の様です。2009年12月にグラクソ・スミスクライン(GSK)から発売された「サーバリックス」だけでは対応に相当な時間が必要と思われます。一方で、MSDが承認申請中の「ガーダシル」は未だ承認されていません。海外ではとっくに発売(2006年9月EU25ケ国承認)されているものでありながら、ドラッグ・ラグの憂き目にあっています。予想では2012年度承認と言われています。

GSKの供給体制増に加え、未承認薬の早期承認作業を進めるべきではないでしょうか。【了】

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2011年3月 3日 (木)

どこまで進む?21世紀の再生医療-JSRM公開講座-

 2日、「21世紀の再生医療」 と題する市民公開講座(第10回日本再生医療総会=JSRM)が、新宿 京王プラザホテル(東京都新宿区)で開催されました。会場の定員は400名でしたが、興味・関心のある市民で満席に近いほどの盛況でした。

Poster

日本の再生医療の進歩はめざましく、今後の医療にとって大きな期待のかかる領域です。再生医療とは事故や病気によって失われた身体の細胞、組織、器官の再生や機能の回復を目的とした医療です。その重要な役割を果たすのは、さまざまな細胞になる能力をもった「幹細胞」です。例えば、骨髄で作られる造血幹細胞は血友病患者への移植として利用されています。今の再生医療はどうなのか、今後はどうなっていくのか?市民公開講座からその一端を探りました。

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(写真:会場となった京王プラザホテル南館5階 エミネンスホール、開演間際には400席がほぼ埋め尽くされました。)

●侮ると怖い歯周病は再生治療で治る

 東京女子医科大学 先端生命医科学研究所の石川 烈氏は、「歯根膜組織由来細胞シート(歯根膜細胞を温度応答性培養皿で細胞シートにしたもの)を歯周組織欠損部位へ移植する方法を考案した。きわめて効果的に歯根組織膜が再生することができる。厚労省の承認もおり、多くの患者さんに再生治療できる可能性が高まった。」と研究の成果を紹介しました。また、「歯根膜シートによる歯根膜組織の再生治療が実用化できることは明らかで、この歯根膜シートによる歯周組織再生技術を実用化し、臨床応用して日本のみならず世界中の歯周病で苦しむ多くの人々を健常に回復させ、人々が生涯自分の歯で過ごせる夢の実現に近づきたいと努力している」と実用化への自信をのぞかせました。歯周病がある程度を超えると適用が難しい、さらに技量が必要なことや金額が高いことなどが今後の課題として考えられます。

●弱った心臓は甦る!?

 大阪大学大学院 医学系研究科心臓血管外科学の澤 芳樹氏は、自らの臨床経験を交えて「筋肉細胞シートを使った心臓の再生治療法」を述べました。「心筋梗塞や狭心症で心機能が低下した成人患者の心筋組織を採取し、心筋細胞へ分化する体性幹細胞を取り出た後、細胞を増殖させて心臓の動かなくなった部分に注射し、細胞の生存を助けるシートを張り付けて心筋を再生する」ものです。重症心不全治療の新しい再生型治療法が、他に治療法のない心不全患者を助けることになり、心筋への細胞移植が心機能を改善させる働きを持つとの確信を持っているようでした。既に、阪大や他の大学でその臨床応用が行われています。心臓が再生医療によって甦るとすれば画期的なことです。実用化には、まだ時間がかかるというのが筆者の忌憚ない感想です。しかし、再生医療がここまで進んだのかと認識を新たにさせられました。

 再生医療は、これらの他に肝臓組織の再生、血管の再生、膀胱組織の再生、角膜の再生なども考えられ、その臨床応用に向け多くの研究者が取り組んでいます。一方で、倫理規定や超えなければならないハードルがまだまだあります。臨床研究の成果が結実し、一日も早い実用化を期待したいものです。【了】

※PJニュース

http://www.pjnews.net/news/535/20110304_3

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2011年3月 2日 (水)

協会けんぽがジェネリック医薬品普及に積極的姿勢!

 厚労省はジェネリック医薬品の普及を図り、平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%まで引き上げる計画です。ところが、医師・薬剤師・患者・製薬会社の努力にもかかわらず、現行の普及率(数量ベース シェア)は20%程度となっています。

普及を積極的に進めようと協会けんぽでは、軽減額通知を行っています。通知をすることで、加入者の薬代の負担軽減や健康保険財政の改善につなげ、医療費抑制や保険料率の伸びを抑制しようとするものです。山形支部では実行効果を挙げるため、治療を受けた人に「ジェネリック医薬品に置き換えた場合の試算表」を郵送し、ジェネリック医薬品への切り替えを呼び掛け、一定の成果を治めています。

 山形新聞(2010年8月16日付)によれば、協会けんぽの軽減額通知で、通知全体の25%が安価なジェネリック(後発薬)に変更したと報じています。「加入者に対し、先発薬から後発薬(ジェネリック医薬品)に切り替えた場合の自己負担軽減額を通知した結果、県内では約25%の加入者が後発薬に切り替え、自己負担額が月1人当たり平均1457円減少したことが、協会けんぽ山形支部の調べで分かった。同支部は加入者の負担軽減や保険財政の軽減を狙いに、今後も軽減額の通知を行う計画」と記事は結んでいます。その後の読売新聞(2011年3月1日付)でも、医療費が年間、5000万円削減されたと報じています。

 その内容は、「協会けんぽ山形支部は昨年1月、40~74歳で後発薬に切り替えることで月200円以上の負担軽減が見込まれる加入者1万8922人を抽出、具体的な軽減額を通知した。その後、2月の受診分を追跡調査した結果、実際に切り替えたのは4718人、約25%の人がジェネリックに切り替えていたことが分かった。」とあり、通知(お誘い)がいかに有効であるかを実証しました。青森、岩手支部で24%、宮城支部が23%となっています。地道な策をとれば普及の促進につながるという好例と言えます。普及が中々進まない中にあって、啓発活動の一環として「患者自身の医療費」に踏み込んだ、この活動は極めて有意義であり、他府県への波及を期待したいものです。

 協会けんぽ山形支部は「軽減額を通知するとともに、引き続き後発薬の広報を続けていきたい」としています。 ただ、依然として一部の医師の間にある、ジェネリック医薬品への偏見や不信感を取り除くのは国の責任でもあり、メーカーと薬剤師の働きが大であることを付け加えておきたいと思います。【了】

■参考情報

全国健康保険協会(協会けんぽ)HP:

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,11866,125.html

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