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2011年5月31日 (火)

【My Photo】ベゴニア

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(撮影:宮本 聰 2011年5月28日 ベランダにて FinePix HS 10 f/3.6 1/480sec. ISO-100)

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2011年5月29日 (日)

注目される歯科領域での予防医療技術-鶴見大学歯学部-

 鶴見大学歯学部(横浜市鶴見区)の歯科における予防医療技術が注目されます。

 「歯が沁みる」「奥歯が痛む」など不定愁訴が表れてから歯科治療を受ける人がほとんどでしょう。また、歯周病にいいからと歯磨き粉を変えてみたり、こまめに歯間ブラシを使ったりと、それぞれが工夫しても防ぎきれないのが現実です。内科では、様々な疾患に対して予防医学の見地から検診が行われ、成果をあげています。ところが、歯科領域の予防医学が大切なことが分かっていても実施されていません。

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写真:注目される除菌用のマウスピース(出所:5月23日付産経新聞)

 鶴見大学歯学部探索歯学講座の花田信弘教授は、「今までの歯科医療の中心は、病気になった歯への発症後の対応だった。発症前に、侵襲性の低い(できる限り歯を傷つけない)治療をするのが望ましい」として、独自に除菌用のマウスピースの開発を進めていいます。(出所:産経新聞WEB)

 薬剤が塗布されたマウスピースを就寝中に装着することで、除菌が行え、虫歯だけでなく歯周病にも効果があるようです。歯科領域の予防医療技術に注目すると同時に、早期の実用化を期待しております。【了】

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2011年5月22日 (日)

【HTLV-1撲滅のために】浅野元宮城県知事が横浜で講演

 22日、市民公開シンポジウム「ウイルスと白血病-白血病克服に向けて」(国際無菌生物学シンポジウムと国際医学微生物生態学会の共催)が横浜市中区の県総合医療会館で開催されました。

 白血病ウイルスは、主に母乳による母子垂直感染の他、夫婦間伝播や輸血感染(1987年以前)とされ、キャリアは全国に約108万人と推定されています。キャリアの発症率は低いものの、1年以内に多くが死亡するATL(成人T細胞白血病-Adult T cell Leukemia-)や、下半身麻痺が進行し次第に歩けなくなる脊髄症(HAM)などを発症します。いずれも未だ治療法が確立されておらず、難病のひとつです。

 成人T細胞白血病(ATL)で闘病中の浅野史郎氏(元宮城県知事)が、骨髄移植後初めて講演しました。HTLV-1撲滅のために「患者になって分かったこと、患者でないと分からないこと」と題して、感染防止の大切さを訴えました。

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写真出典:浅野史郎のWEBサイト『夢らいん』より

 浅野氏は2009年5月に発症以来、約2年にわたり治療に専念した結果、順調に回復への経過をたどり、休職中だった慶応大学SFC(湘南藤沢キャンパス)への復帰を果たしました。

 「患者になって分かったこと、患者でないと分からないこと」の講演では、氏特有のジョークを交え「闘病記」を語りました。

1)告知を受けた時の驚愕とショックが大きかったこと

2)病気と戦うことを決め、根拠なき成功への確信を持ったこと

3)ドナーには言葉では言い尽くせない気持であること

4)医療スタッフの献身的な努力には感謝いっぱいであること

5)療養中、家族・知人に助けられたこと

 最後まであきらめず、チャレンジし続けることが大切であると述べていました。闘病生活の模様を面白おかしく話される裏には、人知れず苦闘した日々の出来事があったろうと推測されます。入院前に慶応大学の学生と約束した「必ず戻ってくる」が実現できた現在、「生きている今」を楽しんでいるようでした。

 それにしても定員300名収容の会場は、空席がたくさんありました。未だ白血病ウイルスへの関心は薄く、他人事と考えている方が多いようです。キャリアの内、40歳以上で発症率が高く、自覚症状のないまま突然病に襲われる恐ろしい病気です。あたふたしないためにも定期健診はもちろんのこと、日頃から予備知識の習得に努め、万一の時に備えたいものです。【了】

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2011年5月21日 (土)

MSDがまさかの公正規約違反!再発防止は社会的使命

 5月19日、MSD株式会社(旧万有製薬)は同社のホームページ上で「医療用医薬品製造販売業公正取引協議会の措置への対応について」と題する公告を行いました。

 これは、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会がMSDによる4件の金銭提供、旅行招待が、公正競争規約違反行為に当たるとして、「厳重警告」措置を行ったことの公表を受けたものです。同社は昨年8月にも警告を受けたにもかかわらず、再び同種の違反を繰り返したもので、企業モラルの欠如以外の何ものでもありません。

 【MSDは、症例報告の収集で、医師が入力した血圧値、検査結果データの対価として、商品券を提供。ワクチンと脂質に関する会合でも、役割のない参加医師に謝金を支払っており、これらが処方を誘引する不当な金銭提供と認定された。また、若手糖尿病専門医を派遣した豪州の研修会で、謝金と旅費・宿泊費などを負担したことが、不当な金銭提供、旅行招待と認定された。 (出所:薬事日報WEB)】これらに類することは固く禁じられており、製薬メーカは独自の社内コンプライアンスを設け、違反した場合には懲戒解雇の対象になるほどです。

 1990年代、製薬企業が新薬の上市を巡って熾烈な競争を繰り広げました。接待供応を始め現生攻勢は異常な事態でした。その後、業界内でも自主規制が敷かれ鎮静化していると思われていました。残念なことに今でもこの様なことが行われていることは驚きです。しかも、MSDは二度にわたって不祥事を起こしたことは、組織的な体質が見え隠れします。

 筆者の経験から、多分にMR活動の焦りや奢りが招いた結果だと思われます。しかし、組織の構造的な体質抜きには考えられません。MSDもやっとその体制を構築したようですが、掛け声倒れに終わることがないようにして欲しいものです。「まさかMSDが」と思わせる事件でした。これを機に、他の製薬会社も今一度、社内コンプライアンスの趣旨徹底を図るべきです。【了】

■参考情報

MSD株式会社 5月19日ニュースリリース

http://www.msd.co.jp/newsroom/msd-archive/2011/corporate_0519.html

■補足情報

MSD株式会社 6月15日ニュースリリース

http://www.msd.co.jp/newsroom/msd-archive/2011/corporate_0615.html

外部アドバイザーの任命、研修、責任者の設置などで即改善されるとは思えません。

トップ以下、コンプライアンスに背く行為はしないという「確固たる信念」を社員に向け発信すること、不正支出ができない様社内体制を改めることです。

MSDの再生を期待しています。

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2011年5月19日 (木)

【My Photo】薔薇

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(撮影:宮本聰 2011年5月18日 ベランダにて FinePix HS10 f/3.6 1/280sec. ISO-100)

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2011年5月18日 (水)

外来受診時に追加料金?厚労省が受診時定額負担制度を検討!

 18日付日経新聞電子版は、厚労省が「社会保障と税の一体改革」の検討で、外来患者が受診した時に、従来の窓口負担とは別に1回100円~200円上乗せする方向で調整に入ったことを伝えています。

 「受診時定額負担制度」といわれるもので、医療版消費税とも考えられます。消費税は応益負担であり、ものやサービスを買った人や受けた人が相応の税金を支払うことになっています。現行の税率は一律です。この制度では、医者に罹った人から100円~200円(定額)の応益負担を求めようとするものです。薬価をいじらないで、新制度によって徴収するとは厚労省も良く考えたものです。

 100円~200円といえど、収入の低い人や慢性病で通院する人にとってはかなりの負担増です。徴収対象を受診した人(収入に関係なく)全員が払うとなると、医師会などから強い反発が予想されます。

 しかし、厚労省は外来患者への受診時定額負担制度によって、難病や長期療養者の患者の負担減につなげたいとしており、特定の層の負担を増やさずに給付の重点化を進められることから、制度導入へ向け進みそうです。

 今後、薬価の改定や新規制度の導入等によって、国民の負担は増えることはあっても減ることはなく、弱者が医療機関からどんどん足が遠のくような事態になることを危惧します。【了】

■参考情報

毎日新聞5月20日付朝刊

http://mainichi.jp/life/today/news/20110520ddm001010041000c.html

産経新聞5月20日付朝刊

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110519/plc11051922270025-n1.htm

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2011年5月16日 (月)

大地震でいくら寄付しましたか?東洋経済・意識調査

 16日付、東洋経済WEB上で発表された「震災でいくら寄付をしましたか?」(東洋経済1000人意識調査)はとても興味ある記事でした。

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 東日本大震災は、到底人ごととは思えず何がしかの寄付をされた方も多いと思います。復興作業はこれからが本番で、継続した義援金が求められます。各人で、できることを今後も続けたいものです。

 東洋経済が行った上記意識調査を見て、どの様に感じられましたでしょうか。全体の85%の人が何らかの寄付をしています。また、約40%の方が1000円~4999円の範囲で寄付されています。「お見舞い」のごく一般的な日本人の感覚といったところでしょうか。10,000円以上寄付した人が、1000人中146人(全体の14.6%)もいます。

 調査では、年齢別・男女別・地域別の結果も出ています。

 年齢全体では60歳以上の人が、33.5%、続いて50歳~54歳 10.7%、35歳~39歳 9.9%と、やはり所帯を持っている人々の気持ちが強く反映されているようです。ただし、小額でも20歳~34歳までの人々の寄付(全体の32.7%)がとても多いことに勇気づけられました。

 地域別を見ると、断トツで被災地に隣接する関東地方の人からの寄付が目立ちます。続いて近畿、中部となっており、今後立場が逆転するかもしれない人々(人さまのことと思えない)からの善意が目立っています。「困った時はお互いさま」「頑張れ東北!」の心意気が、広く日本人に浸透している結果なのかもしれません。【了】

■参考情報 東洋経済オンライン

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a353b408ed2e647b08e0ee03e39ec4c1/

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【My Photo】薔薇バレンシア

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(撮影:宮本 聰 2011年5月15日 新宿御苑バラ花壇にて FinePix HS10 f/4.5 1/950sec. ISO-100)

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2011年5月15日 (日)

「働きざかりの健康のために」横浜労災病院市民公開講座を開催

 14日、港北公会堂(横浜市港北区)で「働きざかりの健康のために」と題する講演会(主催:横浜労災病院)が行われました。テーマは、肺がんの予防と働く人のメンタルケアで、関心のある市民多数が聴き入りました。

●肺がんの予防と治療⇒禁煙に勝るものはない

肺がんの発症率は高齢者ほど高いといわれており、死亡率の高い疾患のひとつです。

人口統計調査(厚労省)によれば、がんの中でも「肺がん」の死亡率が急激に増え続けています。悪性新生物について死亡数・死亡率を部位別にみると、男性の「肺がん」は上昇傾向が著しく、1993年には「胃がん」を上回って第1位となり、1999年の死亡者数は、52、177人でしたが、2007年には、65、576人となっています。このペースで増加すると、2029年には10万人を超えると予測されています。

恐ろしい肺がんを予防するにはどうすればいいのでしょうか。呼吸器内科部長 森川哲行医師は、肺がんにならないための一次予防は「禁煙」しかなく、二次予防としては早期発見早期治療に勝るものはないとし、CT検診を勧めています。また、呼吸器外科部長 前原孝光医師によれば、手術の技術的進歩はめざましく、従来の開胸手術から胸腔鏡手術へどんどんシフトしており、適応さえしっかり押さえれば開胸以上の成績(原則:Ⅰ期症例)が得られるとの説明でした。この方法であれば1週間くらいで退院可能で、大幅なQOLの改善につながっているとのことです。

肺がん予防には、禁煙・バランスのとれた食事・適度な運動と早期発見のため定期的な検診が有効です。

●働く人のメンタルヘルス⇒1日決済主義へ

働きざかりの年代の人は様々なストレスを抱えていると言われています。特に中高年層の自殺は大きな社会問題となっています。ストレスを抱え込まないで快適な生活を送るにはどうしたらいいのでしょうか。

勤労者メンタルヘルスセンター長の山本春義氏(日本医師会認定産業医)は、ストレスからくる悩みや苦しみが2~3週間続くようであれば心のどこかに異常をきたしていると考え、専門医を受診することを勧めています。一般的に嫌なことや怒りなどは、一晩寝れば忘れるものです。また、ストレスが嵩じて鬱になっても、本人が気付かない場合があります。家族や同僚などのちょっとした助言が鬱の人を救うことができます。

山本医師は、【1日決済主義】を勧めています。多くのサラリーマンは常に週単位の生活を送っており、ストレスを引きずったまま1週間を過ごし、休日に気分の入れ替えができないまま、ブルーマンデイを迎えている人が多いそうです。結局ストレスを解消できず、悶々とした日々を送ることで鬱になり、それがこうじて自殺へと結びついています。【今日のことは、今日中に片づける】ことが、ストレスから抜け出る秘訣のようです。【了】

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2011年5月14日 (土)

【My Photo】みやこわすれ

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(撮影:宮本聰 2011年5月13日 ベランダにて FinePix HS-10 f/4.5 1/550sec. ISO-100)

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2011年5月12日 (木)

日赤は特例措置の理由を開示せよ!大震災身元不明者の特定

 東北大地震で多数の死者、行方不明者が出たことに、ご家族や関係者の方々には、心からお悔やみを申し上げます。筆舌に尽くしがたい凄惨な状況を思うと、いたたまらない気持ちでいっぱいです。一日も早い復興をお祈りします。

多くの身元不明者の特定に日本赤十字社が、献血の際保存された血液を特例で外部に提供するとの公告がホームページ上でなされました。DNA鑑定を行い身元特定に役立てようとするものです。

http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002218.html

一見もっともな措置と考えられますが、今後に問題を残すことにならないかとても心配です。心情論としては、一日も早く身元確認できることを切望しているひとりです。ですが、ちょっと考えて欲しいことがあります。それは、今回特例に踏み切った日本赤十字社の提供理由があまりに曖昧であり、将来に向け大きな問題を孕んでいると思えるからです。

5月11日付で、ホームページに以下の文章が掲載されました。

 

【東日本大震災における身元不明者の特定に係る協力について】11/05/11

 

 日頃より日本赤十字社の血液事業にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
また、このたびの東日本大震災により、被災された皆さまには謹んでお見舞い申し上げます。東日本大震災において、多数の身元不明の方々がおられ、その特定に関して警察庁から日本赤十字社へ技術的な協力依頼がありました。
 日本赤十字社では、輸血後感染症等の原因調査を行うこと、また、その感染拡大を防止するための遡及調査を行うことを目的として、献血者の検査用血液の一部を11年間冷凍保管しております。この保管している血液を、警察庁で身元不明者を特定するDNA型検査に協力するために提供することといたしました。
 保管している血液は、本来の目的以外には使用しないのが原則でありますが、今回の東日本大震災では身元を特定するための材料が津波により逸失しているため、身元不明者の特定には必要であり、身元不明者のご家族、ご親族からの要請に基づくものであることから、特例的な措置として協力することといたしました。なお、提供する血液は、保管している血液のごく一部(微量)でありますので、今後、遡及調査等が必要となる場合があっても、何ら支障が生じるものではありません。
 何卒、今回の趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。

以上が全文です。一方、日赤のプライバシーポリシーには次のように記載されています。

【日本赤十字社における個人情報の取り扱いについて】
日本赤十字社では、赤十字運動が皆様の多大なご支援ご協力のもとに成り立っていることを深く認識し、個人の人格を尊重する理念の下、業務上知り得た全ての個人情報を、個人情報保護法および社内規程(「日本赤十字社の保有する個人情報保護規程」)に則り、下記のとおり取り扱い、皆様の信頼に応えてまいります。
1.個人の情報は明示された目的のためにのみ使用します。
個人情報をお聞きする場合には、必ず利用目的を明示し、皆様ご自身の意思のもとに情報を提供していただきます。また、ご本人の承諾がない限り、利用目的以外に個人情報を使用することはありません。
2.個人の情報は第三者に提供いたしません。
個人情報は、ご本人の承諾がない限り、第三者に提供することはありません。
3.個人の情報はいつでも開示、訂正、追加又は削除します。
お申し出があった時は、ご本人であることを確認し、登録された情報の開示、訂正、追加又は削除を行います。
4.適用除外について
日本赤十字社では、皆様の個人情報を上記のとおり取り扱いますが、(1)法令に定めがあるとき、(2)本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、緊急かつやむを得ないときのいずれかに該当するときは、上記の取り扱いを適用しない場合があります.
5.個人情報の安全管理
日本赤十字社では、皆様からお預りした個人情報について、漏えい、滅失又はき損を防止するために、厳重な安全管理対策を実施いたします。
なお、業務遂行上、やむを得ず個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、必ず日本赤十字社と個人情報保護にかかる契約を結んだ信頼ある業者に委託します。
(出典:日本赤十字社HPより)

●個人情報保護法はそんなに軽いのか

個人情報保護法が制定されすっかり世の中に定着しました。結果やデータが外部に漏れることは絶対ないと信じて献血を行っています。本人以外は知らされないという鉄則が守られているからこそ安心して献血できるわけです。今回の措置は、個人情報保護法を蔑にする暴挙です。

●しっかりとした提供根拠を示せ

今回の提供は、適用除外の(2)を適用したものと考えられますが、これを拡大解釈するには少々無理があるのではないでしょうか。「緊急かつやむを得ないとき」とは何か。では、過去の水難事故、交通事故、航空事故などで、損傷や腐敗の激しい死者の身元不明者について特例を行ってこなかったのはなぜでしょう。数の問題とすればあまりに稚拙と言わざるを得ません。今回の措置は目的外に相当します。

●今回だけとの保障がない

今回の特例扱いが「特例が普通」となり、この手の問題が発生した場合、際限なく同様の措置が繰り返される恐れがあります。少なくとも、きっちりとした「適用除外基準」を設け、対応する必要があります。また、既に適用除外基準が用意されているなら、日本赤十字社はそれを開示するのが義務です。「警察や家族からの要請」としか記載されていません。

世の中、超法規的とか想定外などという言葉が蔓延していますが、ルールが守られなくなったら安心・安全は守られません。【了】

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2011年5月11日 (水)

「ハマの台所事情」活用のすすめ(平成23年度版)

 5月6日、横浜市財政局財政課より、平成23年度版「ハマの台所事情」発行のアナウンスメントがありました。

Openyokohamalogo_2 市民が納めた税金がどのように使われているのか、市の財政状況を含め平易に解説されています。「緊急的な課題への取組」「将来へ向けたプロジェクトへの積極的な対応」に重点を置いて編成された23年度横浜市の予算と、現在の財政状況を知ることができます。

表やイラスト、マンガなどをふんだんに取り入れた小冊子は、中学生から大人まで理解しやすいように作成されています。是非一読されることをお勧めします。(無料)

市庁舎1階市民情報センター、各区役所広報相談係、行政サービスコーナー、図書館、地区センター、スポーツセンターや横浜市内各鉄道駅に設置の「横浜市PR ボックス」などで入手することができます。またWEB上でも閲覧可能です。【了】

■参考資料

横浜市財政局 

平成23年度 ハマの台所事情-横浜の家計簿-

http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/zaisei/daidokoro/23daidokoro/

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2011年5月 9日 (月)

普通にやればできる?家庭の節電対策

 本格的な夏の訪れを前に、家庭での節電対策を考えてみました。結論から言えば、日頃やっていることをちょっと工夫すればできることばかりです。

●エアコン

扇風機で我慢できる内はエアコンを控え、日よけ対策にすだれを使用します。我が家では窓枠いっぱいの大きさの簾をカーテンの代わりに設置、外に出すより汚れも少なく、開閉に便利です。風通しが良ければそこそこ我慢できます。こまめにスイッチを切り替え、使用時間を減らすことを心掛けています。

●冷蔵庫

我が家では冷蔵庫の設定温度は普段から「中」にしています。開閉を最小にし、詰め込み過ぎないことが冷蔵庫を最大効率で使用する秘訣です。冷凍製品はどうしても買いだめしがちですが、スペースの7~8分目までにします。保冷剤の併用も効果ありです。

●照明

部屋で電気をつけっぱなしにする人は少ないでしょうが、無駄の典型です。我が家では普段使わない部屋や廊下の電球を取り外しています。こうすることで、つけっぱなしは確実に防げます。LED照明に買い替えるのも一案です。

●テレビ

ながらテレビはしていませんか?止めましょう。こまめにスイッチを入れることが大切です。リモコンスイッチを必ず手元に置くことでこまめな動作ができます。コンセントを抜くことは理想ですが、緊急地震情報を受信できません。この時期、テレビのコンセントだけは常時通電をお勧めします。

●電気ポット

設定温度98℃保存を90℃にするだけでも節電になります。我が家では、保温せず必要時に少量を湯沸かしするなどの対応をとっています。ポットのお湯を使う頻度によって、保温するタイミングを調節すれば節電になります。

●ホットプレート

焼き物に便利なホットプレートは結構電気の消費量が大きい電気製品です。料理の発想を変えて、煮炊をガスで行うか、簡易ガスコンロを利用すればホットプレートを使わずに済みます。

一般家庭で消費電力の大きいのはエアコンです。他の電気製品の節電を旨く組み合わせれば、15%節電はそう難しいことではなさそうです。ただ、「節電」に走るばかりに「心の豊かさ」を失いたくないものです。文化的な生活を維持しながら、各家庭でできることから始めましょう。【了】

■参考資料

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出典:2011.5.9 asahi.comより

My blog ローソク生活を回避するために!

http://s-miyamoto.cocolog-nifty.com/nlc28m02/2011/04/post-857e.html

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2011年5月 8日 (日)

誇大広告に踊らされる日本人!遺伝子検査ビジネス

 マスコミなどで、遺伝子検査ビジネスの現状を憂う声がひと際高くなってきました。遺伝子検査のいいことばかりを全面に押し出し、ビジネスチャンスを逃すものかと派手な誇大広告をあちこちでみかけます。2007年度の市場規模は9億円、数年以内には100億円を超えるとも言われ、これからの成長分野です。

 最近では、金銭的な問題を除けば誰もが手軽に遺伝子検査を受けられるようになりました。例えば、唾液を所定の容器に封入し、企業あて郵送すれば数週間後にその結果を入手することができます。問題は簡単に得られた情報をどう見るかです。企業側は「検査」をしているだけであって「診断」ではないと主張しています。少なくとも人体から検体を採取し、遺伝子解析をするという事実からすると診断そのものと思われます。逆に診断を伴わない情報提供は、人格を差別しかねない危険な行為です。

●遺伝子情報をどう読むのか

遺伝子検査の多くは、基礎研究・臨床治験レベルであって医療技術として確立しているわけではありません。得た検査結果を「どう読み、どう利用する」のか議論は様々です。特に遺伝子に関しては多様な影響力を持つだけに、これからの議論を待たなくてはなりません。安易な遺伝子検査の蔓延には拙速な感は否めません。

●遺伝子検査は診断ではないのか

サービス形態の多くは、Direct to Consumer genetic testing(DTC遺伝子検査)と呼ばれるもので、企業は医療機関を通さずに直接依頼者に遺伝子検査情報を提供します。得られた検査結果は、「計測された遺伝子多型」情報にしかすぎず診断行為ではないとの見解をとっています。このため、検査に用いる検査キットや検査装置は医療用診断薬・装置ではないとして厚労省の認可を必要としていません。とどのつまり、現在の検査情報は国や公的機関が認めた結果ではないということです。

●検査結果の信憑性はあるのか

なんら規制もエビデンスもない状態において、その検査結果の信憑性はどこにあるのでしょうか。「検査機関の責任において情報提供を行っている」だけで、データの信憑性は甚だ乏しいものです。新聞報道にもあるような、「がんのリスクが低いと判定された利用者が、数か月後に肺がんと診断された」「測定してもいないのにデータを作成した」「同一検体の結果がばらばら」など枚挙にいとまがありません。

●無法状態を規制はできないのか

違法ではないが商行為をこのまま野放しにすることは看過できないものがあります。出鱈目な検査を行い、商行為としかみていない企業に対する規制が必要です。消費者を巧みに誘導する霊感商法に近い企業まであるようです。賢い消費者としては安易に遺伝子検査ビジネスに乗らないことです。関係機関や学会などから、何らかの法規制が必要であるとして各種のアピールがでています。

 遺伝子検査ビジネスに踊らされることなく、冷静な視点を消費者は持つことです。【了】

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【My Photo】松の花

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(撮影:宮本聰 平成23年4月20日 皇居前広場にて Fine Pix HS 10 f/5 1/640sec. ISO-100 )

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2011年5月 1日 (日)

タオルがJR山手線を停めた!日暮里~鴬谷間で架線事故

 1日、午前11時20分ごろ、JR山手線内回りの日暮里~鴬谷間の架線にタオルが絡み、除去作業のため約30分にわたって電車が停まりました。新宿から山手線内回りに乗車し、次の代々木駅で停車中に架線事故の社内アナウンスがありました。「只今、日暮里・鴬谷間で架線に障害物(タオル)が絡み、その除去作業のためしばらく停車致します」。すぐ終わるだろうとたかをくくっていました。

2011_05010003_3 待つこと数分。「除去の作業を始めます。復旧の見通しはわかりません。渋谷方面にお急ぎの方は、一旦新宿まで戻り、埼京線などをご利用ください。振替乗車を行っております。また、地下鉄もご利用いただけます」繰り返し放送されました。

5分もすると、決断の速い人は行動開始です。それぞれが目的別に地下鉄やJRに乗り換えていきました。「もう少し待とう」という人はまだ7-8割です。

15分を過ぎても状態は変わらず、「復旧の見通しは立っておりません」を繰り返し、振替乗車案内がしきりに流れました。このころになると乗客もそわそわです。車内は大分隙間ができました。残るのは3-4割でした。(写真:振替乗車を促し、発券された振替乗車票 代々木駅発行)

20分過ぎ、筆者は痺れを切らして、反対ホームから新宿へ戻りました。この時、車内の残った人は2割以下でした。埼京線ホームへ向かおうとした時です。「山手線内回りは正常運転に戻りました」とのアナウンスに「嘘-ツ!」でした。

新宿を発車すると、「当列車は、架線事故のため28分遅れで発車しました」には、やれやれです。まさかJR山手線がタオルで停まるなど想像だにしませんでした。「この半時間は何だったのか?」どっと疲れた一日でした。【了】

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