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2012年8月26日 (日)

【My Photo】処暑の夕暮れ

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(撮影:宮本 聰 2012年8月23日 京都駅前にて OLYMPUS VG140 f/3.1 1/40 sec. ISO-80)

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2012年8月 9日 (木)

敬老の日を前にみんなで考えよう!高齢化率全国1位の横浜市

 9月17日(月)、敬老の日を前に市民全員が考えておかなくてはならない問題として急速な高齢化があります。特に横浜市は、全国でも稀な高齢化率の高い自治体であることを知らない人も多いことでしょう。決して他人事ではない現実を検証してみました。

●横浜市は高齢化率全国1位

国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口(平成20年12月推計)によると、2005年から2035年の30年間で65歳以上の最も増加する市町村が横浜市であると指摘しています。2005年の65歳以上の人口は約61万人(2011年現在74万人)で、30年後の2035年には約114万人と推定され、約53万人も増加するとしています。人口流入がおだやかになっている横浜市の人口約369万人(平成24年8月現在)前後で推移するとすれば、高齢化率はおよそ30.8%となり、近い将来3人にひとりが高齢者となる勘定です。

横浜市に続く自治体は2位札幌市、3位名古屋市、4位福岡市、5位大阪市となっており、いずれの自治体も今後急速に高齢者が増加し、医療機関や介護保険施設に対する需要が急増することになります。このため、過疎地だけでなく大都市での医師不足や高齢者対策が一層深刻になると考えられます。

●横浜市の区別高齢者人口

平成22年9月30日現在の横浜市区別高齢者人口(65歳以上)によれば、市全体の高齢化率は19.7%となっています。高齢化率の高い順に栄区(23.7%)、旭区(23.4%)、磯子区(22.6%)で、逆に低いのは都筑区(12.5%)、青葉区(15.3%)、港北区(16.6%)です。栄区と青葉区では約2倍の開きがあります。

比較的高齢化率の低い都筑区や青葉区はもともとベットタウンの性格が強く、若者を含む若年世帯の流入が続いていることによります。一方栄区や旭区など古くからある町では、地形的なこともあり未開発ゾーンが多く、住民の高齢化が急速に進んでいるものと思われます。

●横浜市の高齢化対策

早朝のスーパーマーケットに行くと、店側のイベント(朝市)に釣られてか高齢者で店内はごった返しています。山歩きブームも手伝って60歳過ぎの高齢者グループを多く見かけます。海外に目を向けると熟年カップルの団体ツアーが賑わっています。まさに高齢者パワーの勢いが止まりません。

第 5期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画. (計画期間:平成24年度~26年度)素 案で、その主な取り組みとして以下の4つをあげています。

1)介護予防の新たな展開

一般高齢者と生活機能の維持・改善が必要な高齢者の区別をなくし、身近な「場」での介護予防事業を展開する。

2)健康づくりの推進

高齢者も楽しみながら健康を維持し、地域の高齢者・障害者等を支える活動にも幅広く参加できる仕組みづくりを進めるため、「100万人の健康づくり戦略」を推進する。

3)社会参加の促進

介護支援ボランティアポイント事業の推進と事業を拡大する。

4)地域での支え合い体制の推進

一人暮らし世帯や高齢夫婦のみ世帯の増加を踏まえ、地域での見守り活動を支援し、推進する。

●期待される高齢者同士の助け合い

誰しも歳をとり高齢化するのは避けられない事実です。高齢者だからといって家に閉じこもっていては医療・介護問題が深刻化するばかりです。高齢者同士が助け合い、元気な高齢者をますます元気にさせ、気力体力共に旺盛な高齢者にもっと社会で活躍してもらおうという試みが始まっています。それが「介護支援ボランティアポイント制度」です。

指定された受け入れ施設・事業所で介護ボランティアを行った人(65歳以上の高齢者)にポイントを付与し、蓄積したポイント(年間8、000ポイントまで)を1ポイント=1円で交換できるものです。基金等への寄付も可能です。

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    出典:横浜市介護支援ボランティアポイント事業から

 介護予防や、社会貢献活動への動機づけの一つとして大々的に展開しようとしています。この制度は他の自治体でも既に始められており、参加者のモチベーションの向上と健康づくりに大いに役立っているようです。ボランティア登録と簡単な講習で、健康でやる気のある高齢者ならだけでも参加できます。これからは私的な活動とは違った、高齢者同士が弱者を支え合う精神が必要な時代になっていきそうです。この活動を通じて、健康寿命を全うする人が増えれば活力のある社会へと回帰できるのではないでしょうか。【了】

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2012年8月 7日 (火)

本格化する製薬業界のチキンレース!生き延びるのはどこか

 この2~3年でピークを迎えると言われる「パテントクリフの壁」を乗り越えられるのはどのメーカーなのでしょうか。興味津々です。

 パテントクリフとは、特許切れと後発医薬品参入による売り上げ激減のことを指します。特に大型新薬(ブロックバスター)によってこの世の春を謳歌してきた製薬会社ほどそのリバウンドは激しく、本体の屋台骨を揺るがすかもしれない由々しき問題となっています。2014年の末までに、先発品を販売している製薬会社は820億ドル(約6兆円)の売り上げを失うだろうといった予測すらでています。

 アステラス製薬や田辺三菱製薬などは大きな壁を突き破りそうですが、アストラゼネカやイーライリリー、エーザイを始めとする一部メーカーはパテントクリフの壁を越えられるか微妙なところです。総じてこれらの株価は下落基調で、証券会社の投資判断も「Neutral」→「Underperform」へと引き下げられたりしています。

 一方、この一大事をチャンスに変えようと奮闘しているのがジェネリックメーカーです。政府の後押しを受け、3大ジェネリックメーカー(日医工・沢井・東和薬品)は飛ぶ鳥落とす勢いで活況を呈しています。また、新薬メーカーがジェネリックを手掛け、少しでもロストビジネスを防ごうと躍起になっています。エスタブリッシュ事業部などという名称で活動を開始していま す。

 一般論として競争が進むことはいいことであり、更なる新薬の登場と薬価引き下げによる患者負担の軽減につながります。製薬各社は今後どんな方向に進むのでしょうか。3年後には勢力図が塗り替わっているかも知れません。チキンレースでの勝ち組と負け組の線引きはどんな技術革新に寄るのか、楽しみでもあります。【了】

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2012年8月 3日 (金)

医薬品販売者試験に実務経験が本当に必要か?

 医薬品販売者試験に必要な実務経験の証明書を偽造していたことが発覚、受験者の合格が取り消されるという事件が明るみに出ました。この手の話はかなり以前から問題になっており、今回の事件は氷山の一角と言えます。

 今回注意処分となったホームセンターの「島忠」をはじめ、ディスカウント店「ロヂャース」、和歌山県「ウエダ薬局」など、度々ニュースになっています。薬剤師でなくとも一般医薬品(OTC)の販売に従事することのできる医薬品販売者の人気は高く、すでに全国でおよそ10万人もの合格者がいます。また、企業側にとっても手軽な収益手段となることから、ホームセンターやドラッグストア、コンビニエンスストアなどで一般医薬品を扱い始め、薬剤師のサポート的な存在として登録販売者を確保したいという思惑があります。

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詳解 登録販売者過去問題集〈’12年度版〉コンデックス情報研究所

 このまま放置すれば、必要な人員を確保するために実務経験のない者や経験の浅い者などを「実務経験1年以上あり」として虚偽の証明書を発行する輩はなくならないでしょう。いっそ、実務経験不要としてはどうでしょう。

●実務経験は本当に必要なのか

そもそも、医薬品販売者試験に1年以上の実務経験が何故必要なのでしょうか。一定条件の下とはいえ、1年程度の実務経験で何を習得させようというのか、必須とされる条件の本質的な意図が見えません。実務経験から学べることとはどんなことでしょうか。また、「何故1年以上なのか、6ケ月ではどうしていけないのか、3年以上は必要ではないか」、実務経験を1年以上とした根拠を知りたいものです。

①一般医薬品の流通体制を知る

②製品を知る

③薬の説明の仕方を学ぶ

④医薬品の売り方を身につける

 何も知識のない担当者にこれらを教えたところでどれほど効果があるのでしょう。最低限の一般医薬品の取り扱い方を習得した上で教えるべきで、実務経験が前提というのは本末転倒です。実務経験と称して実際に薬を販売していたとしたら大問題です。車や産業機械などの操作をするのとはわけが違います。車の運転には教習所で技能訓練(実務経験)が必要なのは分かります。それは構造や規則をいくら頭で理解しても運転はできないからです。

●試験の内容の充実を図るべき

内容は極めて初歩的なもので、パッケージインサート(効能書き)を説明できる知識は求められていません。あくまでも「医薬品を商品として扱う担当者心得」といったものです。試験内容は以下の通りです。項目だけを読むと相当難しそうと尻込みしそうですが、内容は中・高生でもわかるくらい平易なものです。

〈例題〉島根県 平成23年度

一般用医薬品の役割に関する記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか

a  生活習慣病の治療
b  生活の質(QOL)の改善・向上
c  衛生害虫の防除、殺菌消毒
d  疾病の確定診断のための検査

1(a・c)、 2(a・d) 、3(b・c)、 4(b・d)→正解:3

〈試験項目〉

1)医薬品に共通する特性と基本的な知識

2)人体の働きと医薬品

3)薬事に関する放棄と制度

4)主な医薬品とその作用

5)医薬品の適正使用と安全対策

〈試験方法〉

 筆記試験(マークシート方式)

販売担当者として少なくとも医薬品の適正使用と安全対策(例えば医薬品の特徴、用法用量、他社製品との比較、副作用情報の読み方、困った時の相談窓口など)には更なる強化が必要と思われます。

●合格者のOJT教育の充実を

薬の効能効果、用法用量、禁忌・副作用など高度な専門性を持たない医薬品販売者の試験合格後のOJT教育にもっと力を入れるべきです。「机上で習得した知識を生かしつつ、お客様との会話(主訴)を通じ、その症状に最も合うであろう一般医薬品を推奨する」プロセスを通じて身につけた経験を生かすことこそが消費者サイドに立った販売者の姿ではないかと思います。企業にとっては有資格者の働きが収益に直結します。試験合格者のOJT教育報告書の提出を課すことにしてはどうでしょうか。虚偽の報告をする必要がなくなります。

 上記の体制にすれば、実務経験の虚偽事件もなくなり、さらに信頼のおける医薬品販売者が生まれるのではないでしょうか。【了】

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