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2012年9月26日 (水)

ハーフタイム勤務の狙いはどこに?

 トヨタ自動社が高齢者再雇用制度のひとつに、ハーフタイム勤務という苦肉の策を打ち出しました。その狙いがワークシェアリングとか雇用の多様化に応えるためと言えば聞こえはいいものの、本来国が求めている定年後全員再雇用の趣旨から逸脱するものです。ハーフタイム勤務を考え出した本当の狙いは人件費削減であり高齢者の締め出ししかほかなりません。

 65歳定年制でない企業は多く存在します。このため、国の指針に従って60歳の定年後再雇用制度を設けているもので、トヨタ自動車もそのひとつです。トヨタほどの会社がどうして65歳定年制に移行しないのか経営者の度量を疑います。若い人の雇用を圧迫するとの意見もありますが、社会保障制度の一翼を担う大企業が率先して65歳定年制を導入して、高齢者の雇用確保を実現して欲しいものです。現に中小企業でも65歳定年制あるいは60歳定年後、契約社員として65歳まで働ける環境を整備している会社がいくつもあります。

 定年後再雇用される場合、多くはそれまでの収入の60~70%に減額されるケースがほとんどでしょう。今まで仮に35万円の給料をいただいていた人の60%といえば、フルタイムで21万円です。ハーフタイム勤務となった場合、単純には10万円ほどにしかなりません。厚生年金の支給開始年齢までこの賃金で生活できる人はどれほどいるのでしょうか。元々、現役時とはいかなくとも、定年後も生活のできる範囲の給料が支払われることを想定しているはずです。(もちろん、ハーフタイム勤務を希望する人は別です。)

 また、ハーフタイムの場合、週20時間程度の勤務時間で雇用保険や厚生年金加入が担保されるのでしょうか。さらに雇用形態が契約社員なら賞与は期待できません。計画の通り、画一的に導入するならば大きな問題です。月給10万円、賞与なし、国民年金へ移行となったらとてもじゃないが生活できないでしょう。少なくとも生活保護費以上の賃金が得られる体制にすべきです。「高齢者を雇用してやる」から「65歳まで雇用を守る」に転じる日はいつになるのでしょうか。【了】

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