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2012年9月19日 (水)

県立武道館がなくなる?叡智を結集して存続を!

 神奈川県の財政再建策を検討していた神奈川臨調(緊急財政対策本部調査会 座長・増田寛也元総務相)が17日、県庁で第4回会合を開き、①県有施設の原則全廃②市町村と団体への補助金・負担金の一時凍結③大幅な人件費削減などを骨子とする最終意見を発表しました。

▽県有施設は「原則全廃」の視点で、必要性を今後3年間で厳しく判断

▽市町村と団体への補助金・負担金は一時凍結し、全面見直し

▽明確な目標を定めた人件費の大幅削減

▽教育改革を議論する「教育臨調」で教職員人件費の削減を見据えた議論を実施

 県財政の状況を「借金を借金で返済していく状態に陥っている」とし、「いずれ最低限の行政サービスさえも困難になりかねない」ため、抜本的な財政改革の断行を求めています。原則廃止の中には病院、公園、活動サポートセンター、音楽堂、図書館、武道館など普段県民が利用する多くの施設がその対象です。「えっ」と思うほど身近な公共施設が廃止の憂き目に遭いそうです。

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              出典:県立武道館HPより

 港北区にある県立武道館もその中に含まれています。神奈川県の武道普及・振興を目的として指導者の養成・研修をはじめ、各種武道教室などの自主事業を開催。 また、武道愛好者の拠点として、競技会やサークル活動の場として多くの方々に利用され親しまれています。市営地下鉄「岸根公園駅」に隣接し、岸根公園とともに県民のシンボルとして誰もが利用している公共施設です。

 確かに財政難に喘ぐ現状を打破するには思い切った施策が求められます。今回の神奈川臨調の最終意見は今後の県民サービスの行方を左右する重要な意見が含まれています。県民に「行政に依存する体質から脱却する」することを強く示唆しているからです。ならば利用料や入園料を徴収して存続することを考えてみてはどうでしょう。綺麗な桜を見るにも、スポーツ施設で汗を流すにも「お金」が必要ということです。応分負担か応益負担か考えどころですが、「タダの行政サービス」を期待する時代ではないようです。【了】

■参考資料

神奈川臨調

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/460728.pdf

県立武道館

http://kanagawakenritsu-budokan.com/about.html

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