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2013年8月29日 (木)

消費税転嫁の見本は初診料の値上げ?

 厚生労働省が2014年4月から病院・診療所での初診料と再診料を引き上げる方針を中央社会保険医療協議会分科会で大筋了解を得たことが伝えられました。消費税率が5%から8%に上がることに合わせた措置で、医療機関が高度な機器の購入や建物の改修を行う際には消費税がかかり負担が増すことから、この対応策として患者の窓口での負担も含めて増税分を転嫁できるようにするものです。 12月までに上げ幅を決めるとしています。未だ消費税を上げるか否か議論している最中に厚労省が初診料引き上げ方針を表明するのも何だか変な気がします。既に消費税引き上げは既定路線ということなのでしょうか。

 現在の初診料は一律2700円、再診料は原則690円となっており、患者は原則3割を窓口で払っています。初診・再診料に併せ入院基本料も引き上げる方針です。従前は外部委託が多い分野や特定の疾病の診療報酬を手厚くする措置をとってきたため、内部で消費税転嫁の効果が薄いとの批判がありました。今回は全ての医療機関で取っぱぐれのない初診料や再診料に目を付けた格好です。日本医師会が消費税増税に賛成する裏にはこの辺の事情もありそうです。

 その上げ幅ですが、一説によると初診料で700円~1,000円程度と言われています。仮に1,000円とすれば、現行に比し約30%もの上乗せとなります。うち3割負担なら300円で、消費税転嫁どころか大幅な診療報酬の引き上げとなります。もちろん初診料のみで総体を推し測ることはできませんが、ドサクサに紛れて法外な転嫁が行われないよう監視する必要がありそうです。【了】

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2013年8月26日 (月)

投票率過去最低!横浜市長選挙

 25日、投開票された横浜市長選挙の結果、圧倒的有利と伝えられた林 文子氏が再選されました。投票率は29.05%と過去最低となりました。朝から雨、夏休み最後の週末とも重なって人々の出足が悪く、それを裏付けるように、指定投票所に出向くと会場には3名程しかおらず、立会人の方々が手持ちぶたさそうにしていました。また、出入り口で会うのは高齢者ばかりで若者の姿がほとんど見かけなかったのがとても気になりました。この投票率をもって信任されたといえるのか疑問を感じてしまいます。

林市長は立候補にあたって、横浜くらし満足度NO.1宣言と称する「10の実現」を公約に掲げました。

①骨太なまちづくりの戦略の策定・推進

②切れ目のない安心社会

③強靭な防災・減災都市

④強力な都市基盤

⑤強力な横浜経済

⑥若い力を存分に発揮できる環境

⑦日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市横浜

⑧シニアパワーによる活力ある地域社会

⑨環境未来都市構築のための先駆的取り組み

⑩行政サービスの向上と行財政改革

 確かにこれからの横浜にあって必要なことばかりです。しかし、くらし満足度NO.1というフレーズは心地よいものの、実現となると相当高いハードルがあります。また、実績を強調してきた切れ目のない子育て支援の継続に加えて高齢者対策、新庁舎建設移転、財政難解消など山積する問題が転がっています。市民の目線に立った行政サービスを謳う市長の手腕に期待しつつ、「10の実現」公約の進捗状況を厳しく見守る必要があります。【了】

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2013年8月20日 (火)

投票に行こう!横浜市長選挙過去最低の投票率か?

 25日(日)、横浜市長選挙が行われます。投票時間は朝7時~夜8時迄で、当日中に開票が行われ、新市長が選ばれる見込みです。なお、投票日に投票所に行くことができない方は、期日前投票所を利用できます。

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(出処:横浜市HPより)

 今回の選挙は立候補者が3人、しかも対極に立つ強力な候補者がいないとあって、林 文子現市長の再選が濃厚と伝えられています。そこで懸念されるのが投票率の悪化です。前回(平成21年8月30日実施)は、市長の唐突な辞任や国政選挙同日と特異な事情もあって68.76%でした。今回は争点も限られ、それまで過去8年続いた単独市長選での30%台を塗り替えるほどの低い投票率となる可能性大です。

 「行っても同じ」、「独壇場は変わらない」、「面倒くさい」、「忙しい」、「暑い」など様々な事情があるでしょう。ただ、横浜市民約296万人(有権者数)のリーダーとして相応しいのか自身の意思を明らかにできる唯一の機会です。みなさんの1票が明日の横浜を決めます!是非、投票に行きましょう!【了】

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2013年8月15日 (木)

献血による「シャーガス病」感染のリスクを防ぐ!

 15日付産経新聞が、中南米出身の40代男性が6月に献血した血液の検査で、中南米の感染症「シャーガス病」の抗体陽性を国内で初めて確認したことを伝えました。

 中南米の感染症「シャーガス病」の抗体陽性が国内で初めて確認された男性と現在、連絡が取れない状態であることが分かった。厚労省と日赤は国籍を明らかにしていない。 男性は平成18年ごろから日赤がシャーガス病対策を始めた昨年10月までの間に少なくとも9回献血、日赤が保存している男性の血液を調べたところいずれも抗体陽性だった。6月の献血は血液製剤メーカーや医療機関への出荷を差し止めたが、過去の献血を基につくられた血液製剤11本が8医療機関で10人程度の患者に投与された可能性があることが判明。厚労省と日赤は患者の特定や感染の有無の調査を進めている。

 シャーガス病は、中南米に生息するカメムシの仲間「サシガメ」が人の血を吸う際、原虫が人体に入り込んで発症する。10~20年は症状がないまま推移するが、心臓が徐々に肥大し、心臓破裂で死亡することもある。国内にサシガメは生息していないが、母子感染や輸血、臓器移植による感染の可能性がある。(2013/8/15産経新聞朝刊)

S_0_vccontents_b0_vccontentsimage_b(出処:シャーガス病に係る安全対策について 日本赤十字社HPより)

 善意の献血が思わぬところで輸血者に危険を与えかねない事態に日赤は危機感を強めているようです。日赤では申告によってチェックされた献血者については血漿分画剤の原料血漿での使用に留めていますが、申告のないものにつてはノーチェックで血液製剤として医療機関に出回っているのが現状です。法的な問題もあって、献血そのものを拒否することはできないようです。

 一方、諸外国に比べ対応の遅れが気にかかります。米国をはじめ、T.cruzi抗体検査のスクリーニング(CLIA法:アボット、ELISA法:オーソ)を実施している国が多く、未然防止に役立て、制限を行っています。日赤でも検討が始まり、議論されているようですが扱いを巡って遅々として進まず今日の事態を迎えています。議論している間にも血液製剤が使用され感染者を生むかもしれません。期限を区切って使用の一時凍結、原料血漿のみ利用制限、抗体検査スクリーニングの早期導入などを行うべきです。【了】

■参考資料

日本赤十字社 シャーガス病に係る安全対策について

http://www.jrc.or.jp/blood/news/l4/Vcms4_00003218.html

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2013年8月10日 (土)

消費税増税必要だが時期を再検討すべし!

 消費税の増税時期が迫ってきました。予定では来年4月から増税され、現行の5%から8%となり、その上軽減税率は当面されないため家計へのしわ寄せは必至です。消費税増税を真っ向から否定する人は少ないでしょう。しかし、雰囲気や心持は別にして、アベノミックス効果を肌で感じることができない今、来年4月の増税は時期として本当に適当なのか甚だ疑問です。

 高齢化に伴う社会保障費の自然増は毎年約1兆円前後あり、社会保障制度を持続可能なものとするためには財源の手当てが必要だということで消費税増税が広く国民の理解を得るに至っています。しかし、その前提条件としてデフレの脱却があり、その状態を確認する必要があります。残念ながらアベノミックス効果は中小企業にまで波及しておらず、一部の人を除き顕著な所得増加につながっていません。また、先日の社会保障制度改革国民会議のまとめによれば、広く国民に追加負担を強いる内容となっています。

 このままいけば国民にとって「負担」のダブルパンチです。

 4月肯定派は、消費税増税を果たさなければならない理由として①国際的な信用を毀損する②国債価格が大幅に下落し金利が上昇、日本経済が麻痺する③もし法人税率を上げれば国内雇用の減少につながる④4月~6月の経済指標は相当改善されるなどとし、先延ばしはできないとしています。一方、慎重派は①せっかくデフレマインドが変わりつつあるなか冷や水を浴びせることになる②増税後にゼロ成長やマイナス成長となる可能性が高い③デフレ脱却と歳出構造改革を確実なものとするのが先決④基礎的財政収支を黒字化するという国際公約は守るべき努力する等とし、来年4月からの増税に異論を呈しています。

安倍首相は今日から夏季休暇に入り、山梨県の別荘に籠って最終判断の腹を決めることでしょう。増税時期をデフレ脱却の目標が確認できるまで先送りするということも選択肢になり得るのではないでしょうか。【了】

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2013年8月 6日 (火)

不適切なオンライン薬販売業者の告発サイトを開設!JODA

 インターネットを活用して医薬品を販売する薬局・薬店等で組織するNPO法人日本オンラインドラッグ協会(JODA:後藤玄利理事長)が7月26日、同協会ホームページ上に「医薬品不適切販売通報窓口」を開設しました。以下に関する情報提供を呼びかけ、「違法性が高いと思われるものや健康被害が予想される通報については、監督官庁に通報することがあります。」としています 。

●適正な販売許可があるかどうかわからない事業者がある。

●違法な医薬品等を販売しているサイトがある。

●安全・安心に医薬品を購入できるか不安なサイトがある。

●インターネットで購入した医薬品等で健康被害が発生した。

●その他インターネット上での医薬品等販売でのトラブルなど。

「不適切販売通報窓口 記入フォーム」から通報することができます。

https://notify.online-drug.jp/notify.html

 自己規制によって少しでも一般医薬品によるトラブルを防ごうとする姿勢は可としますが、このような窓口が開設されるということは、一般医薬品のインターネット販売に問題があることの裏返しとも言えます。新規参入が相次ぐ業界にあって、「告発」など無用な販売体制の確立と一部業者の自省を求めます。【了】

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