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2013年11月 4日 (月)

本体部分大幅アップ、薬価は限りなくゼロ?次回診療報酬改定

 国民にとって極めて重要な診療報酬の改定率(増減幅)の動向が気にかかるところです。14年度予算案の焦点の一つで、年末にも決まるとされています。最近のマスコミの論調を読むとプラス改定に傾きつつあると伝えています。診療報酬のプラス改定は既定路線なのでしょうか。

この10年間の改定率の推移は次の通りです。

平成14年 -2.70(本体部分-1.30 薬価部分-1.40)

平成16年 -1.00(薬価部分-1.00)

平成18年 -3.16(本体部分-1.36 薬価部分-1.80)

平成20年 -0.82(本体部分+0.38 薬価部分-1.20)

平成22年 +0.19(本体部分+1.55 薬価部分-1.36)

平成24年 +0.004(本体部分+1.379 薬価部分-1.375)

 こうして見ると、概ね本体部分はプラスされ、薬価部分は切り下げられていることが分かります。何も考えなければ、全体としてプラス(本体部分プラス、薬価部分マイナス)になるであろうと推測されます。ところが、今回の改定に際して「消費税増税」という新たなファクターが加わります。建前がどうかは別にして、増税分は社会保障費に充てられることになっており主導する日本医師会は千載一隅の好機と捉え大幅なプラス改定を考えているようです。

全体でプラス、医師の収入となる本体部分は大幅プラスに加え、薬価が限りなくゼロ(据え置き)に転じる可能性があります。

 増税となる日用品はもちろん、この上に診療報酬が大幅にプラス改定になると家計の負担は相当なものになります。難病や慢性疾患の患者にとってはより深刻でしょう。民主党との決別、自民党への復縁を謀る日本医師会は、このチャンスを逃すまいと必死にロビー活動を展開しているようです。国民の生活目線に立った社会保障の確立を現政権に期待できるのか、診療報酬改定はその試金石ともなります。ここしばらく目が離せません。【了】

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