« 2014年2月 | トップページ | 2014年4月 »

2014年3月31日 (月)

【My Photo】桜の季節

2014_03310039

(撮影:宮本 聰 2014年3月31日 県立三ツ池公園にて Canon EOS 60D f/8 1/250sec. ISO-100)

31日現在、急ピッチで開花が増した三ツ池公園の桜は八分咲きといったところで、全山ピンクに染まった景色は圧巻です。公園はJR鶴見駅の北西約2kmのところにあり、三つの池を中心に豊かな樹林が周りを囲んでいます。日本の「さくら名所100選」のひとつで、78品種およそ1,600本もの桜が花を競っています。見ごろは今週いっぱいで、週末にはたくさんの家族ずれで賑わいそうです。

※デジブック「桜100選三ツ池公園」で他の写真をご覧いただけます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

公平性に欠ける70歳からの医療費窓口負担

 国民皆保険制度は少子高齢化で持続性が危ぶまれる事態となっています。4月1日から実施される消費税率8%を最大限社会保障費に回すとしても決して十分と言えるわけではありません。国民医療費は毎年1兆円のペースで増加しており、何もしなければ制度崩壊の危機を招くとさえ考えられています。少しでも収入を増やそうと、現在まで先送りされてきた70歳~75歳までの医療費自己負担2割が明日からようやく開始されることになりました。特例という姑息な手段で高齢者のご機嫌取りを図ってきた政府は反省をすべきでしょう。それにしても、今回対象になるのが現時点で70歳から74歳の人ではなく、新たに70歳になる人から順次適用とはこれいかに?どうしても納得がいきません。

 消費税や医療費、介護保険料もあがり一度には大変だろうからさじ加減を加えたと勘繰られてもおかしくありません。件の特例を決めた時もそうでしたが選挙を意識したお手盛りはいい加減止めるべきです。医療費増は待ったなしです。年金減額を含め政治家の胸算用ひとつで翻弄される国民はたまったものではありません。これまで特例で優遇された世代の負担が軽いまま、新たに70歳になる人を対象にする今回の措置はどうみても公平性に欠けると思えてなりません。特例の特例で、今からでも変更することを望みます。【了】

■参考情報

70歳から74歳の方の医療費の窓口負担についてのお知らせ ...

にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ
にほんブログ村

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月29日 (土)

被災者から学ぶ!内閣府「一日前プロジェクト」

 28日、政府が決定した首都直下型地震の業務継続計画は、国民にとって従来にも増して覚悟を強いられる内容となっています。下水道の復旧期間想定が1週間から1ケ月へ、主要道路の復旧期間は少なくとも1~2日から1週間と更に厳しい事態を想定しており、相応の覚悟が必要です。神奈川県は緊急対策地域(震度6弱以上または津波が3m以上で海岸堤防が低いなどの地域)に指定されました。

 いつくるかわからない首都直下型地震。内閣府が中心となって推進している「一日前プロジェクト」は、地震体験者によるエピソードで、示唆に富むものが多く、震災に備える上でとてもためになります。

Top_illust

 「災害の一日前に戻れるとしたら、あなたは何をしますか」と、地震や水害などの被害に遭われた方々に問いかけました。 「タンスがあんなに簡単に倒れてくるなんて思わなかった。」というお話や、「家族と連絡が取れずとても不安だった。」というような体験談から、私たちは何かを学びとることができるでしょう。(内閣府HPより)

 一日前プロジェクトとは、地震や水害・雪害などの自然災害で被災した人や災害対応の経験を持つ方々から、被災直後の行動、体験を通じて上手くいった或いは失敗したと思うこと、もう一度災害が発生したらどのように行動したいか、日頃から何を準備しておけばよかったか、という被災体験を通じて導き出される教訓や身につまされる話をエピソードに取りまとめる活動です。こうして取りまとめたエピソードから、災害をイメージし、自分事として感じてもらうことにより、明日起きるかもしれない災害に、今日(一日前)から備えるための一助として役立てていただくことを目的としています。

「いざという時のため」に今日、行動を起こしましょう!

 この「一日プロジェクト」については、以下のホームページからダウンロードすることができますので、ご活用をお勧めします。【了】

■参考情報

一日前プロジェクト - 内閣府

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月22日 (土)

横浜中華街で媽祖祭(まそさい)

 3月21日(金・祝)、横浜媽祖廟で開廟8周年を祝う「媽祖祭(まそさい)」が開催されました。神殿での神事・新生児成長祈願に続き、中華街全域で盛大な神輿巡行が行われ、多くの観光客が素敵な春の休日を満喫しました。

 16:00から行われた神輿巡行は、媽祖様の御神輿に加え獅子舞3団体と龍舞1団体が参加。沿道に詰めかけた観光客は、その華やかな神輿と装束にしばし見とれていました。横濱媽祖廟を出発したパレードは、関帝廟通り~地久門~西門通り~善隣門~中華街大通り~南門シルクロード~天長門~横濱媽祖廟というルートを約2時間かけて練り歩きました。

2014_03210062

善隣門

2014_03210023

横浜媽祖廟

2014_03210029

媽祖様の御神輿

2014_03210070

関帝廟

2014_03210034

順風耳将軍(じゅんぷうじしょうぐん)いかなることも聞き分けられる「耳をもつ鬼神」(別名赤鬼)

2014_03210032

千里眼将軍(せんりがんしょうぐん)千里先まで見渡せる「眼を持つ鬼神」(別名緑鬼)

 媽祖は航海の安全を護る海の神様として中国大陸や台湾だけでなく、華僑が住む世界各地で信仰されている女性の神様で、航海安全・自然災害や疫病・戦争や海賊から身を守るなどを祈願するお祭りです。横浜中華街では8年前から行われています。【了】

※デジブック【横浜中華街媽祖祭】で他の写真をご覧いただけます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月20日 (木)

日本企業の新社長はどうして60歳前後なの?

 年度替りを控え、連日新社長のプロフィールが紹介されています。その方々の年齢を見るとほとんどが60歳前後で、判で押したように右に倣えの現象に疑問が湧きます。果たして60歳前後にならないと社長の器になれないのでしょうか。

 推測するに、未だ年功序列の風土が根強く残っているように思えます。出世レースを制した者だけが掴む役員ポストは今でもサラリーマンの羨望の的であることに変わらないでしょう。「末は社長か大臣か」という言葉を聞かなくなった昨今とは言え、新社長がなぜ60歳前後なのか不思議でなりません。IT関連企業やサービス業などでは30歳代の社長も珍しくなくなりました。問題は国内の冠たる大企業です。人材がいないとは到底思えず、明らかに別のファクターが働いているものと思われます。それに起因するのが人事制度です。職務給制度が増えたものの、大企業の多くは職能等級制度を採用し、能力ある者は年齢に関係なく昇格するはずです。「社員から役員そして社長」へと、どっこいそうはいかないのが現実です。

 比較対象に異論があるかも知れませんが、多くの外資系企業の社長は40歳前後です。日本法人の社長は支社長みたいなもので、本当の社長とは言えないという見方もあるでしょう。しかし、国内での全権を与えられ会社を動かしているのは紛れもない事実で、若くても才能ある人は活躍しているのです。

 社長の任用基準(社長にはない)をないがしろにしているため、一部の役員によって内密な取り決めで動いているとしか思えません。もちろん役員会や株主総会での議決が必要となっています。ただ、内実を知らない株主が役員人事に口出しをすることは現実的ではありません。社外取締役などがお目付け役となってその責を果たして欲しいものです。不遜な考えですが、誰が新社長になるかは社長の胸算用ひとつといわれ、最終的には好き嫌いの世界です。同期・先輩の顔色を窺っている限り若手の登用は無く、談合を繰り返えすだけです。

 非社員の正社員化が大きく取り上げられています。ベースアップの満額回答など企業環境も変わり、変革が始まったと言えるでしょう。反面、社長人事の改革は始まっているのでしょうか。毎日、新聞紙上の新社長紹介記事を読んでふと疑問に思います。【了】

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月18日 (火)

研究者としての名誉に賭けて説明を!STAP細胞問題

 STAP細胞騒動が始まって以来、研究論文の筆頭筆者が説明することなく憶測で各種の論評がなされている気がします。一部には論文を撤回するのではないかと伝えられています。画期的とも言われる、弱酸性の外的刺激だけで動物の体細胞から分化の記憶を消去して多能性細胞へ初期化できるとされる、STAP細胞の真偽を知る唯一の研究者は小保方靖子氏しかいないのですから、ご本人の説明が不可欠です。

 また、ご本人の説明もさることながら、研究に関わった共同研究者への確認作業を通じて、どうしてこうなったのかの真相を究明することも重要です。世界的に注目されただけに、国の威信にかけてもその経緯と事実を内外に公表する必要があります。

 自然科学領域では、新たな発見の発表は第三者による追試で検証され、再現性が確認できた段階で初めて論文の信頼性が成立するものです。STAP細胞にあっては、他の研究者による再現性が認められていないことから、STAP細胞そのものへ疑念が向けられています。加えて画像データのつけ回し、不適切な論文引用などが指摘されるに至り万事休すの様相を呈しています。筆頭筆者のみなら、研究に名を連ねた研究者全員が自己責任と名誉のためににも早期の説明を行って欲しいものです。【了】

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月17日 (月)

【My Photo】クイーン・エリザベス

2014_03170024

(撮影:宮本 聰 2014年3月17日  横浜港にて Canon EOS 60D f/10 1/160sec. ISO-100)

※デジブック 「クイーン・エリザベス」で他の写真をご覧いただけます。

16日深夜、3代目となるクイーン・エリザベス号(Queen Elizabeth)が横浜大桟橋に初寄港しました。2010年10月就航でイギリスのキュナード・ライン社が運航する大型客船です。「世界で最も有名な豪華客船」の名を受け継ぎ、客船ファンから熱い注目を集めています。総トン数90、900トン、全長295メートル、全幅32、30メートル、乗客定員は2、068人という世界に冠たる豪華客船です。ワールド・クルーズ2014の一環として、鹿児島から横浜港に着岸したもので、干潮時を狙って17日深夜には神戸に向け出航の予定です。【了】

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月16日 (日)

脳卒中の怖さを知ろう!横浜で啓発キャンペーン講演会

 16日、関内ホール(横浜市中区)で横浜市脳卒中市民啓発キャンぺーン市民講演会が開催されました。脳卒中(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作の総称)は、脳の血流量が低下したり脳組織の酸素が不足したりして脳細胞に障害が起こる怖い病気です。脳卒中と言う言葉は知っていても、自分とは関係ないと思いがちです。糖尿病などの慢性疾患と違い、ある日突然襲ってくる病気で、その後遺症に苦しむ人も少なくありません。

2014_03160100

会場の関内ホール、1102席を有する大ホールは市内でも屈指の施設

 横浜市では、脳卒中から命を守り、後遺症の軽減に繋がるよう、脳卒中発症時の症状とその際の適切な対応方法の標語である「FAST(ファスト)」の紹介や、予防方法などを市民に広くPRするため、脳卒中市民啓発キャンペーンを実施しています。

●一刻を争う

脳卒中(脳梗塞や脳出血など)は日本人の死因の4位で、一旦発症すると長期の療養生活を強いられます。発症してから治療を受けるまでの時間が短いほど、後遺症が軽くなる可能性が高くなります。そのため、発症した場合はできるだけ早く専門医がいる医療機関で治療を受けることが重要です。発症超早期に血栓溶解療法を受ければ、脳細胞の損傷を最小限にすることができ、再起の可能性が一段と高まります。講演した横浜市立脳血管医療センター病院長 山本勇太医師によれば、特に脳卒中の前触れとも言える「一過性脳虚血発作(TIA)」には十分注意すべきで、発作後3カ月以内に15~20%が脳梗塞を発症しており、注意を呼び掛けました。また、治療は早ければ早いほどよく、少なくとも発症後4.5時間以内(治療法によっては3時間以内)に行われることが望ましいと語りました。

●鍵はFACT

脳卒中の兆候を早期発見するためのサインとして「FAST」というものがあります。FASTは、本人が気づきずらい脳卒中の兆候を周りの人がいち早く見つけ、対処するための緊急対応法です。もし身内の方が以下の症状を突然呈した場合には脳卒中を疑いましょう。

Face:顔がゆがむ(左右非対称)

Arms:片側の腕と足に力が入らない(動けない、立てない)

Speech:うまく話せない(ろれつが回らない)

Time:時間が大事、すぐに!(時間との闘い)

●緊急対処法

横浜市では朝方に搬送される人が多く、60・70・80代が大半で、MPSS(Maria Prehospital Stroke Scale)による評価法を用いてスコアを求め搬送先を決定しています。因みに、救急車の到着に要する時間は通報から平均6.8分で、その間の応急対応法を家族を含め習得しておくことがいざという時に役立つことを強調していました。

19illust50

(出処:広島県医師会HPより引用)

 助かるかどうかは時の運と諦める前に、高齢者を抱える家族の「日頃からの問題意識」が命運を左右するということをしっかり受け止めておく必要があります。尚、横浜市の脳卒中治療の中核病院は横浜市立脳血管医療センターで、脳ドックも併設されています。【了】

にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ
にほんブログ村

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月10日 (月)

ローソンマートは高齢者の消費行動を変えられるか?

 コンビニの変化の兆しが顕著になりつつあります。特にシニア層を中核に据えた商圏の争奪戦が激しさを増しそうです。横浜市にオープンしたローソンマートは従来見られなかった品ぞろえで高齢者の取り込みを図っています。

Photo

(出処:店舗イメージ ローソンHPより)

 コンビニの商圏はますます狭くなり半径500mを対象とするようになりました。生活する現在地でも、半径500m以内に小型スーパー、ローソン、ファミリーマートx2、ミニストップ、セブンイレブン、マイバスケットx2が点在します。それぞれお店の特徴があり、お好みによって使い分けているといったところです。では、高齢者の消費行動はどのようなものかを考えてみました。

①徒歩圏5~6分

絶対条件として自宅から近いということです。乗り物などの交通手段を使わず徒歩で、あるいは手押し車でも行けるお店が絶対条件です。5~6分とはだいたい500m以内を指します。ただし、近いからといって大きな横断橋を渡らなければならないとか、砂利道をいかなくてはならないとなると別です。また狭い道で交通量の激しい場所などは敬遠されがちです。安全に歩け、かつ安心して買い物できるお店が第一条件と考えられます。

②品揃えの豊富さ

現在のコンビニは主にファーストフード店で、一部の生活必需品(新聞・本・お酒・煙草など)を除けば簡易な食品を買い求める場所といった印象です。もちろんATMや小荷物の発送等他にもありますが、多くの高齢者にとってはお弁当を買うところといった印象が強いのではないでしょうか。若い人に比べお金の出し入れや本を買うといった要素は低く、生活に密着した製品(生鮮食品・惣菜)の品ぞろえこそが高齢者に求められるお店と言えそうです。特に多品種少量消費の期待に応えてくれる店を探しています。

③価格より品質

 原則、コンビニは定価販売です。ただ、賞味期限間近の値引き販売やBP商品などで従来型の価格体系が変化し、スーパーと比べても値ごろ感がでてきました。このことから、コンビニは高いものという固定観念が薄らいできています。高齢者にとってコンビニはもはや身近な存在で、いくぶん高くても近くで欲しいもが買えることに存在感を持ちつつあります。さらに、安いことにこしたことはありませんが「いいものを少し」、というニーズが高いものと思われます。

 件のローソンマートは、(1)生鮮品強化、(2)出来たて商品の強化、(3)非物販サービスの拡充、(4)幅広い価格設定などを謳っています。家庭の台所に的を絞ったマーケティング戦力と言えなくもありません。「衣服や家具、電化製品、買いだめできるものなどは大型販店でどうぞ。日々の生鮮食品や総菜はローソンマートにお任せ下さい。」といった構図です。500m圏で勝負するローソン。果たして高齢者の消費行動を変えられるのでしょうか。値段より品ぞろえがキーになりそうです。ますます進化するコンビニエンスストアのこれからに期待したいと思います。【了】

■参考情報

ローソンマート」オープン | ニュースリリース | 会社情報 | ローソン

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月 8日 (土)

【My Photo】観梅

2014_03080054

 (撮影:宮本 聰 2014年3月8日 大倉山梅林にて Canon EOS 60D f/10 1/125sec. ISO-10)

観梅はもちろん、野点や各種のアトラクションで、大人から子供まで楽しめる、都心にあるとは思えない大倉山梅林は誰でも楽しめる憩いの場所です。

※デジブック「大倉山観梅会」で他の写真をご覧いただけます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月 7日 (金)

地域限定社員専門会社?日本MSD合同会社設立へ

 4日、外資系製薬会社大手MSD株式会社が7月に日本MSD合同会社設立の発表を行いました。多様化する社員の働き方ニーズに沿うもので、MSDのセールスプロモーションを担当するとしています。地域限定社員を対象とした専門会社の設立に関心を集めています。

 地域限定社員の処遇をする上で、本体MSDの昇格・賃金とは切り離して実施されることから当該社員に対する実質的な処遇改善(低下)につなげようとする狙いがありそうです。現に本体給与ベースを基本としつつ、地域や他社の水準を考慮して決めるとしています。また、仕事はプロモーションのうち、ニューゲイン(新規獲得)ではなく、既存製品のメンテナンス(売上維持)を担当するものと思われます。

 企業の人事制度は基本的に一本化されています。地域限定社員の場合、転勤を伴いませんので他の社員との差別化を図るため、一般的に昇給や賃金を抑えることを幅広く行っています。多くの企業では格差を図るため昇格遅延、専門職(担当)化などで処遇しているのが現実でしょう。CDP(Career Development Program)などの人事制度をを導入する企業では、もともと地域限定社員など想定しておらず、対応に苦慮しています。

 そこで考え出したのが地域限定を希望する社員を吸収する子会社の設立なのでしょう。希望社員を子会社に転籍させ、新たな給与体系の下で処遇を決めることにすればいいわけで、本体としては好都合です。発表の内容にこう書かれています。『2014年7月1日から業務を開始する予定の「日本MSD」は、転勤をせず地域限定で勤務を希望する営業職社員の登用により、新たなキャリアの選択肢を提供し多様な働き方を実現すると同時に、顧客との長期リレーションを基盤に地域に根ざした営業活動の展開を目指します』とあります。もし、転籍を希望しなかったら処遇はどうなるのか興味津々です。

 部外者が設立の目的を推し測るのは難しいことです。ただ、仕事は同じなのですから処遇改善(本体から切り離した処遇制度)が主たるものであると思われます。この様な地域限定社員受け皿会社の設立が他社にも及ぶのではないかと想像させます。

 地域限定社員の働き方を積極的に考えてくれる会社という評価がある半面、ならば「あなたは別の会社で働いて」と突き放す玉石混淆を持ち合わせています。今まで本体の社員として同僚と切磋琢磨して働いてきた人がある日から別会社の人となるわけで、現場のMRはやり難いでしょうね。中には、すっきりする人がいるかも知れません。

 社員の多様な働き方を理解するとしていた会社が別会社を作って、そこに集めてしまうことが真に多様な働き方を受け入れている会社と言えるのかちょっと疑問です。もっとも、本体人事部としてはオペレーションがやりやすくなってホッとしていることでしょう。もしこれが真実としたら、地域限定社員にとっては相当な覚悟を強いられそうです。考えさせられる発表でした。【了】

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月 5日 (水)

入社試験受験料徴集は企業にとって有用か?

 「動画配信大手のドワンゴは3日、厚生労働省から、2015年春入社の新卒採用では受験料の徴収を自主的にやめるよう口頭で【助言】を受けたことを明らかにした。同社は「本気で志望してくれる人に受けてほしい」として昨年12月、新卒採用で首都圏の1都3県に住む志願者から受験料を集める制度を導入した。」3日付日経新聞

 新卒採用試験で受験料を徴収することが大きな社会問題となっています。奇想天外な発想に敬意を表すると同時にいくつかの疑問がわきます。

●応募者数の増加は企業のバロメーター

新入社員応募者数は人事担当者にとって大きな関心事です。優秀な社員を採用できるかで将来の企業を左右します。企業の人気度は応募数に比例するといっていいでしょう。また、母数が大きければ大きいほど優秀な社員採用の機会に恵まれます。反対に新卒の応募者数の減少は企業業績の裏返しです。衰退傾向の企業に誰も関心を示しません。多少経費がかさもうが優秀な学生を集めることが人事部の大きな仕事です。大学訪問や説明会の開催、就職フェアへの参加と莫大な人手とお金をかけています。優秀な学生を確保したい企業にとっては熾烈な競争を避けては通れません。入社試験受験料を徴収するなどほとんど考えていないでしょう。うがった見方をすれば、D社へはあまり良質な学生の応募がないとも考えられます。

●人の価値は書類ではわからない

受験料徴集は間口でシャットアウトすることです。人事経験者としてひとこと言わせてもらえば「書類で人はわからない」ことです。大学・成績・部活・資格など新入社員の選考基準は限られます。中途採用者と違い職務経歴がないからです。この基準に沿って選ばれた学生を面接したところ、箸にも棒にもかからないケースもありました。特に本人のやる気度は面接してはじめて確認できるものです。受験料徴集で優秀な学生を自ら逃していると言えなくはないでしょうか。応募基準を厳しくする、WEB応募を制限するなどいくらでも方法はありそうです。

●インターンシップ制度が有効

本気度を確認したいならインターンシップ制度に勝るものはないでしょう。何しろ直接本人の「勤務態度」や「力量」を事前に確認できるのですから誰しも認めるところです。書類のみで本気度を推し測ることはできません。確かにここ数年、ひとりで数十社に応募書類を提出する学生が増えています。それだけ門戸が狭いからです。D社は「学生が闇雲に応募することを阻止する狙いがあり、一定の効果を得た」としていますがそれは受験料(2,525円)を取られるからではなく、企業の姿勢に疑問を抱く学生が毛嫌いしたからではないでしょうか。自身の力量を知り、指導教授の意見を聞いたうえで応募先を決めているのが大多数です。受験料をとり制限するよりもインターン制度を充実して「企業にあった学生」を採用する方が将来に亘って効果的であると思います。優れた大学・企業は力を入れています。

●受験料の寄付は論理のすり替え

D社は受験料を寄付することでバッシングを回避しようとしています。本来経費削減のために受験料を徴収するわけで、寄付するから企業負担は減らないとしています。徴収の目的はなんだったのでしょうか。団体への寄付が狙いなら本末転倒です。寄付を目的とするなら他に手段はいくらでもあります。社会からの圧力を恐れ苦肉の策として考え出したものとしか思えません。

●入社試験の外注化が進む

昨今、中途採用を含む入社試験の外注化が進んでいます。書類選考から一次試験までを外注化することで効率をあげ、さらには経費削減をしようとの狙いからです。では、どう行われるのでしょうか。応募書類提出先はもちろん当該企業の人事部です。応募書類選考を外注企業に任せふるい落としを行います。この際、企業から示されたガイドラインによって選考されます。書類選考を通った応募者は一次面接に臨むことになります。面接は採用企業で行われますが面接官は外注先のキャリアコンサルタントによって行われます。応募者は面接官がまさか外部のひとであることを知る由もありません。IDカードもつけていますから尚更です。応募書類が多いということは、それだけ人手も経費もかかることを意味します。それなら、一部企業で行っている選考の外注化も検討の価値ありです。【了】

■参考情報

新卒入社試験の受験料制度導入について | ドワンゴ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年3月 4日 (火)

【My Photo】ぱしふっくびいなす号

2014_03040073_2

( 撮影:宮本 聰 2014年 3月4日 横浜大桟橋にて Fine Pix HS 10 f/5.6 1/550sec. ISO-100)

※デジブック「ぱしふっくびいなす号」で他の写真もご覧いただけます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年2月 | トップページ | 2014年4月 »