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2016年6月14日 (火)

お金と保証人がなければ介護施設に入れない現実

 お金と保証人がなければ介護施設にも入れないという現実をどう思われますか。超高齢化社会を迎え介護を必要とする人が急激に増えています。人口約370万人の横浜市では、65歳以上の高齢者はおよそ87万人で全体の23.5%にもなります。加速する高齢化と認知症患者の急激な増加で、介護の需要は増え続けているのに大きな問題です。

平成11年3月31日、厚生労働省令第39号「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第6条2項には、「指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく、指定介護福祉施設サービスの入居を拒んではならない」と規定されています。

しかし、特養側でも保証人がいる方が安心なため、特養側で「独自のルール」を作り入所判定基準を作っている施設がほとんどです。

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出処:東京新聞WEBより

 健常人が不動産を借りる場合、敷金・礼金・家賃に加え保証人を求められることが普通です。若いうちは親せきや知人も多くさほど不自由を感じることはないでしょう。また、どうしても都合がつかない場合には有料で保証協会を利用する手はあります。

歳をとって身近に兄弟や親せきがいなくなり、いざ介護施設に入らなければならなくなった時、入りたくとも入れないことをご存じでしょうか。上記「介護施設などでの身元保証の現状」を見てお分かりの通り、入所時に保証人を必要としているのが全体の91.3%にも及びます。このうち30.7%は入所すら認めないというのです。施設側の防衛策といえばそれまでですが、このままの状態が続くといずれ介護難民が溢れることになります。

 厚労省は国が定めた運営基準を順守し、正当な理由がなければサービス提供を拒んではならないとして指導強化に努めているようですが、一向にらちが明かない状態が続いています。特養に入るためには厳しい入所制限(要介護度など)がある上に、保証人がいないからという理由だけで入所拒否されたら行き場を失ってしまいます。多くは家計的に切羽詰まっている人が多く、他の介護施設に向かえない人たちです。成年後見人を得るなど論外です。

生涯独身、核家族化の拡大、独居老人の増大など世の中は保証人を得られない人が今後増え続けることが予想されます。今からその手立てを国は考えておく必要があります。

 特に有料老人ホームやサービス付高齢者住宅などで保証人を求める傾向が強く、お金と相まって保証人が入居の条件とされます。終末医療もそうですが、終焉を迎えるにもそのやすらかな場所さえ自由に選べない現実から誰しも避けて通ることはできません。「冥途の旅も金次第」を再確認させられました。【了】

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