2016年12月15日 (木)

みんなで認知症高齢者を助け合う社会をめざして

定年退職後の8万時間とも言われる余暇をどう過ごすかはサラリーマンにとって永遠のテーマでしょう。筆者もご多分に漏れず、あれこれ模索しているうちに既に数年が経過しました。そんな折、認知症キャラバンメイト・ボランティア募集の広報が目に留まりました。それは、国が進めるオレンジプラン(認知症高齢者を広く社会で助け合う制度づくり)に沿って、認知症サポーター養成講座を受け持ち、広く一般のみなさんに認知症を知ってもらう啓発活動を行うことでした。

現役時代、長らく外資系製薬会社に勤務し、採用や社員研修を担当したこともあって、少しはお役に立てるかと早速所定のキャラバンメイト講習を受講することにしました。2日間ほどの講習でしたが、無事修了資格を得て実践に臨むことになりました。

講座の受講対象は小中学生・高校生、自治会役員、企業社員、一般社会人など多岐にわたります。このため、受講者によって講義の説明内容や話し方を変えたり、最新情報を追加したりとそれなりの工夫が求められます。そこは昔取った杵柄、臆することなく講義を続けています。先月の活動スケジュールをみると、地域ケアプラ支え合い連絡会役員(30名)、港北区区食生活指導員(50名)、高等学校生徒(20名)と結構忙しい毎日を過ごしています。

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     (写真:地域自治会役員を対象にした認知症サポーター養成講座の様子)

その学校でのやりとりです。

「先生、認知症は歳をとると誰でもなるんですか」

-全員が認知症になるわけではありません。ただ、歳を重ねるほど認知症になり易いと言われています。

「どんな症状が多いんですか」

 -例えばアルツハイマー型認知症だと記憶障害(覚えられない・忘れる等)の発生頻度が高いと考えられています。

「徘徊を防ぐ方法はないのですか」

-残念ながら防ぐ方法はありません。患者さんに優しく付き添うことが大切です。対応によっては徘徊を防ぐこともできます。

等々、活発な質疑が行われました。

養成講座を通して、認知症に対する理解が深まればこの上ない喜びであり、何にも増してお金に代えがたいボランティアの醍醐味です。

講座では「皆さんが認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守り、自身でできることを行動する」ことが今求められていることをお話しています。認知症サポーターがひとりでも多く増えることで、認知症になっても誰もが安心して暮らせるまちづくりにつながるものと確信しています。

活動を通じて認知症の理解者が増えるよう、今後も認知症キャラバンを続けるつもりです。老人である筆者が若い人や同世代に情報発信することに意味があると考えています。なぜか?それは、70歳過ぎても元気でいる自分の姿を皆さんに伝えたいと思うからです。活動を始めて丸2年経ちましたが、これこそ認知症予防の最たるものと自分に言い聞かせています。

これからも、「みんなで認知症高齢者を助け合う社会の実現」をめざして微力を注ぎたいと思います。【了】

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2016年12月11日 (日)

あなたはどっち?高齢者免許証制限対策

 最近、高齢者の交通事故が頻発して大きな社会問題になっています。その多くはブレーキとアクセルの踏み間違いと伝えられています。認知機能の衰えと共に高齢者(特に75歳以上)の免許規制といった話がちらほら上がっており、巷では喧々諤々です。事故の多さから高齢者の免許証更新(または取得)は今後ますます厳しさが増すものと考えられます。

 5日付産経新聞で面白い記事を見つけました。【高齢者の重大事故対策、「年寄りだけを目の敵にするな!」と木村太郎さん 「そこまで言って委員会」が議論】なるもので、年齢で区切るべきではないと木村太郎氏(ジャーナリスト)や田嶋陽子氏(前参議院議員)が主張、宮家邦彦氏(元外交官)やフィフィさん(タレント)は一定の条件付きで何らかの制限を加えるべきではないかと提案しています。司会の辛坊治郎氏いわく、番組で75歳または80歳など何らかの年齢制限をしてはどうかと話したところクレームでえらい目にあったと語っています。

 都会に住む人にはわからない、車社会そのものの地方生活者からは単に年齢で仕切ることには反対であるということは誰しもが認めるところでしょう。かといって交通事故多発をこのままほっておくべきかと言えば何らかの対策を講じる必要があることに異論はないでしょう。

 記事の中で、『辛坊さんによってベストアンサーに選ばれたのは、作家の竹田恒泰さんが提案した「高齢者はマニュアル車限定」という回答』が一番中立かつ実現可能な案と思うのですがいかがでしょう。目を移すと、2025年問題としてクローズアップされている団塊世代が全員75歳以上になり社会保障のあり方が大きな課題として取り上げられています。これに後期高齢者免許証更新問題を付け加えてはいかがでしょう。

 マニュアル車で免許証を取得した現在の高齢運転者に、マニュアル車限定と付帯条件を付けてはどうかというものです。シフトレバーを操作しなければ発進もバックもできず、アクセルとブレーキを間違えても事故の危険はかなり低下します。言い換えると、前進・バックのレバーを確認することで操作の確実性が担保されます。最近の事故例を分析するとその多くが駐車場への入庫ないしは出庫がほとんどです。また、その都度レバーを操作となれば認知機能や身体機能の向上にもつながり認知症予防の可能性もあります。

 高齢になってからの交通事故は本人にとって人生最大の難局となります。事故に対する懺悔の念や心痛に加え、雪崩のような賠償が襲ってきます。おそらく生き地獄となるでしょう。なんとしても高齢者の事故をなくしたい。全ての人が知恵を出し合い、「2025年問題」として捉えて欲しいものです。なお、筆者は70歳を前に免許証返納制度に応じ、今はもっぱら公共機関を利用しております。【了】

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2016年10月 1日 (土)

禁煙のすすめ!やればできるを実感

 自慢するほどのことでもありませんが今月で禁煙満一年を迎えました。昨年、誕生日を前に固く禁煙を誓ってから1年。その後、一本たりとも口にすることなくめでたく卒煙となりました。

 およそ45年間吸い続けたたばこ。それこそ「ピース」に始まって「ハイライト」そして「ホープ」と変遷をしてきました。この間、手術によって中断し3ケ月ほど禁煙したもののやめられず、再び紫煙生活がずっと続いてきました。吸わない人には分かってもらえないでしょうが、食後の一服、そしてふくよかなコーヒーの香りと立ち上る紫煙は「心の渇き」を一時(いっとき)満たしてくれるものでした。どれほど癒されたことか口では言い表せません。

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写真:禁煙助走のきっかけになった無縁たばこ「プルーム(日本たばこ産業)」。3ケ月ほどでたばこをやめることになりました。

 ヘビースモーカーと言われるほどではなく一日10本(10本入りホープ1箱)程度でしたので「やめればやめられる」という漠とした思いがありました。禁煙の3ケ月前、助走として手にしたのが日本たばこ産業の無煙たばこ「プルーム」です。気分を変え量を減らすことから始めようとしたのです。当時人気もあって、ネット上からしか購入することが出来ず不自由でしたがやっと手に入れ吸い始めました。ところが、パイプで吸う違和感と全く違う従来のたばことの味が少しづつ紫煙離れするようになりました。それまでの満足感が得られなくなってしまったのです。同時に「これならやめられるな」と心に閃(ひらめ)きました。「よし、やめよう!」と思いたち、きっぱりとその日からやめました。あれから1年、今では全くたばこを口にすることがなくなりました。

 今まで何度か禁煙宣言をして失敗していることから、今回は誰にも言うことなくスタートしました。「できないはずはない。自分に対する挑戦だ」と心に決めていました。結果としてこれが正しかったようです。ひと月ほどしてから家族や知人に禁煙したことを伝え、退路を断ちました。

 経験から言えることは、まずは『たばこをやめる』という強い意思です。思っていてもやめられない人は強い意志がないということです。やめられたら、いつかは、できればと考えているうちはやめられません。たばこがなくては生きられませんか?自問自答してみて下さい。次にきっかけ作りです。筆者のやめるきっかけの一つにたばこの煙がこもった部屋の匂いがありました。あの独特の臭さと紫煙で黄ばんだ部屋に耐えられなくなったことがあります。そして最後は「やる」という何物にも負けない実行力です。

 たばこのない生活は快適です。①部屋が汚れない②たばこ特有の臭いがない③火事の心配がない④喫煙所を探す苦労がない⑤人に迷惑をかけない⑥お金がかからない、そして何といっても食事がおいしい、食材本来の味が楽しめるということです。さらに、年間18万円の経費とすれば、毎月1.5万円のお小遣いがプラスです。たばこを吸うメリットより吸わないメリットの方が遥かに大きいことを実感しています。

 日本たばこ産業が今年5月に実施した「全国たばこ喫煙者率調査」によると、全体の喫煙率は19.3%で、男性29.7%、女性9.7%だそうです。今でも肩身の狭い思いをしている人は、そのうち変わり者に見られる時代が来るかも知れません。ただ、個人の嗜好をつべこべ言われる時代にはなって欲しくありません。各種の疫学データから禁煙の効果は年齢に関係なく認められており、病気や死亡のリスクを減らすと考えられています。今からでも遅くはありません。今日から禁煙しませんか?このブログを読んだあなたならきっとできます。【了】

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2016年8月12日 (金)

マイナンバーカード!弱視・老人には拡大鏡必携

 さんざん待たされた挙句、先日、区役所でマイナンバーカードを受け取りました。拍子抜けするような簡素なカードにひとことです。

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1)印刷文字が小さすぎる

記載に間違いがないか係員から確認を求められました。あまりに小さい文字に氏名や住所が読めず一瞬戸惑いましたが、パソコン画面で間違いなかったのでつい「間違いありません」と答えてしまいました。(画像は裏面です。この程度なら問題ありません)

表裏のレイアウトを工夫すれば、この程度の字数なら文字を大ききするスペースは十分にあります。今から作り直しは無理としても、再発行時にはもう少し弱視者や老人にやさしいカードにして欲しいものです。

2)有効期限10年だが電子証明書の期限は5年

運転履歴証明書も有効期限は5年です。それにならったわけでもないでしょうが電子証明書が5年なのはどうしてでしょうか。利用のご案内にはこの説明がありません。自動的にアップデートするなら5年で書き換え必要ですか。手数料200円も納得いきません。

3)臓器提供意思欄は必要か

事前に知らなかったこともありますが、臓器提供意思欄には驚きました。マイナンバーの表示内容として不自然さを感じます。手書き入力ですからコンピュータ入力とは関係がありません。このカードをいつも身に着けている人がどれくらいいるのでしょうか。

4)カバーの目隠し効果にについて

透明なカードカバーがついています。部分的に隠すような設計になっていますが、他人に見られないことを目的にするならいっそ透明カバーを止めて色付カバーにしたらと思います。なんか中途半端なケースです。

5)最後に

手続きをしてカード交付通知書を受領したら電話などにより受取日を予約、区役所の臨時交付窓口で受領するようになっています。

個人番号カード交付時イメージ

予約の電話をしても今日明日というわけにはいかず、1週間とか10日先の曜日と時間を指定されることになっています。ちょっと時間が出来たからというわけにはいきません。改善出来ないものでしょうか。【了】

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2016年6月14日 (火)

お金と保証人がなければ介護施設に入れない現実

 お金と保証人がなければ介護施設にも入れないという現実をどう思われますか。超高齢化社会を迎え介護を必要とする人が急激に増えています。人口約370万人の横浜市では、65歳以上の高齢者はおよそ87万人で全体の23.5%にもなります。加速する高齢化と認知症患者の急激な増加で、介護の需要は増え続けているのに大きな問題です。

平成11年3月31日、厚生労働省令第39号「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第6条2項には、「指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく、指定介護福祉施設サービスの入居を拒んではならない」と規定されています。

しかし、特養側でも保証人がいる方が安心なため、特養側で「独自のルール」を作り入所判定基準を作っている施設がほとんどです。

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出処:東京新聞WEBより

 健常人が不動産を借りる場合、敷金・礼金・家賃に加え保証人を求められることが普通です。若いうちは親せきや知人も多くさほど不自由を感じることはないでしょう。また、どうしても都合がつかない場合には有料で保証協会を利用する手はあります。

歳をとって身近に兄弟や親せきがいなくなり、いざ介護施設に入らなければならなくなった時、入りたくとも入れないことをご存じでしょうか。上記「介護施設などでの身元保証の現状」を見てお分かりの通り、入所時に保証人を必要としているのが全体の91.3%にも及びます。このうち30.7%は入所すら認めないというのです。施設側の防衛策といえばそれまでですが、このままの状態が続くといずれ介護難民が溢れることになります。

 厚労省は国が定めた運営基準を順守し、正当な理由がなければサービス提供を拒んではならないとして指導強化に努めているようですが、一向にらちが明かない状態が続いています。特養に入るためには厳しい入所制限(要介護度など)がある上に、保証人がいないからという理由だけで入所拒否されたら行き場を失ってしまいます。多くは家計的に切羽詰まっている人が多く、他の介護施設に向かえない人たちです。成年後見人を得るなど論外です。

生涯独身、核家族化の拡大、独居老人の増大など世の中は保証人を得られない人が今後増え続けることが予想されます。今からその手立てを国は考えておく必要があります。

 特に有料老人ホームやサービス付高齢者住宅などで保証人を求める傾向が強く、お金と相まって保証人が入居の条件とされます。終末医療もそうですが、終焉を迎えるにもそのやすらかな場所さえ自由に選べない現実から誰しも避けて通ることはできません。「冥途の旅も金次第」を再確認させられました。【了】

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2015年8月13日 (木)

決断の時?運転免許自主返納

 過日、神奈川県公安委員会から「高齢者講習のお知らせ」が届きました。高齢者講習?と一瞬驚きでしたが、そうかついにその歳になったかと妙に納得させられました。通知はがきを開いてみると、期日までに講習を受けなければ免許更新ができないとあります。

 「運転免許の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の方は、道路交通法により高齢者講習の受講が義務付けられておりますので更新手続きの前に、次により受講して下さい。この講習を受講しなかった方は、更新手続きができません。」との内容と受講期限・場所・費用(普免 5,600円)などが載っています。

 ふと閃きました。「いっそのこと免許証の自主返納をしよう」との思いです。早速、インターネットで自主返納手続きを確認したところ以下のようでした。(出典:警視庁HP)

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○ 運転免許を返納した方は、「運転経歴証明書」を申請することができます。

○ 「運転経歴証明書」は、運転免許を返納した日からさかのぼって5年間の運転に関する経歴を証明するもので、これまで安全運転に努めてきた証明や記念の品となるものです。

○ 「運転経歴証明書」を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や美術館などで、様々な特典を受けることができます。

 まず浮かんだのが身分証明書が失われることの影響でした。運転免許証は日本全国不動の身分証明書であり、公的な身分証明としてこれに勝るものはありません。調べていくとどうやら運転経歴証明書の交付を受ければ金融機関などで証明機能を持つことが分かりました。更に、来年1月から始まる「マイナンバーカード」を取得すればいいことも知りました。運転の必要がないなら運転免許証はますます無用の長物となります。また、不慮の危険から一歩遠のくことでもあると思えます。

その手続き方法は以下の通りです。(出典:神奈川県警HP)

受付 月曜日から金曜日まで(土曜日・日曜日・祝日・休日・年末年始の休日を除く。)

場所 運転免許試験場または住所地を管轄する警察署

    午前8時30分~11時 午後1時~4時(警察署は別途時間指定)

※代理申請はできません。必ず本人が申請にお越しください。

申請取消し(全部)をする方で、同時に運転経歴証明書の申請をする場合は、次のものも必要です。

運転経歴証明書交付申請書 (申請用紙は運転免許試験場、警察署にあります。)

申請用写真 1枚(運転免許試験場で手続する場合は不要です。)

  • タテ3.0センチメートル×ヨコ2.4センチメートル
  • 申請前6ヶ月以内に撮影
  • 無帽、正面、上三分身、無背景

手数料 1,000円

 現役時代、北は旭川から南は那覇まで、何千キロをも運転した記憶が蘇ります。全国の医療施設を飛び回っていたころ、時にはレンタカーで絶景に浸り、しばしの憩いを楽しんだものです。ところが最近はめっきり運転する機会がなくなり、縦列駐車さえ苦痛になってきました。運転免許証が身分証代わりと化してしまった今、年貢のおさめ時と自覚する公安委員会からのお知らせでした。【了】

参考情報:神奈川県警察/運転免許の申請取消し(自主返納)の手続について

〖ご報告〗

2015年10月1日 所轄警察署で運転免許の自主返納手続きを終えました。

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2015年6月 4日 (木)

株主総会のお土産は平均千円程度!過度な期待は禁物

 間もなく株主総会が開催される時期になりました。企業によって悲喜こもごも、例年になく活況に沸く企業もあれば不祥事で荒れる会社もあるでしょう。

 よく取り上げられる株主総会のお土産についてです。ランキング(株主総会お土産 3月決算会社 - 会社四季報オンライン)まで登場するお土産ですが、ごく一部を除いて交通費程度というのが相場です。本社が東京であれば、都内有名ホテルの宴会場で開催されることが多く、東京駅を起点としておよそ25Km圏の株主がほとんどだと考えられます。すると、交通費は片道およそ500円、往復1,000円といったところです。最大に見積もっても1,500円といったところでしょうか。

 過去に出席した株主総会のお土産の一例です。

J社 サンジェルマン「フィナンシェ

T社 自社製品+とり弁当

M社 クオカード1,000円

S社 リーフパイ

A社 自社製品詰め合わせ

値踏みするとだいたい1、000円程度で交通費の代わりといった感じです。決して豪華なお土産が出るわけではありません。

 総会に出席するメリットは経営陣の人柄や考え方を直に聞けるといったところでしょう。最近はネットでも総会の模様を配信する企業が増え、だんだん出席する意味合いが薄れてきました。一番のハイライトは質疑応答かもしれません。その場でなければ分からない、感じ取れない雰囲気などから幹部の本音や人柄を垣間見ることができます。特に議事進行のさばき方は社長の力量がはっきりとでます。

 また、普段行くことのないホテル宴会場の雰囲気を味わうことも挙げられると思います。会場に新製品の展示や試飲コーナーなども出席者には興味深いところです。

 損得だけを考えたらわざわざ交通費と時間をかけてまで出席する必要があるか疑問です。もちろん議決権を行使したいという純粋な株主にとっては必須のことでしょう。ただ、マスコミで宣伝されているほど株主総会のお土産が素晴らしいものとは思いません。お土産で出席を釣る釣る会社は特別な事情があるケースです。会社としては郵送で議決権を行使してもらえれば不要な出費を抑えられます。健全な会社なら、これから先もお土産で出席を勧誘することはないでしょう。

 なお、「従来、ご出席の株主様には、お土産、お弁当をご用意しておりましたが、本年からはご用意いたしておりませんことを何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。」という社告を出した企業があります。みなさん、どこの会社か分かりますよね!【了】

 追記:2015/6/15付日経新聞夕刊、「株主総会、脱・お土産 個人増え負担重く」という記事で【株主総会に出席する株主にお土産を渡すことをやめる企業が相次いでいる。イオンが商品券の配布を見送ったほか、ソフトバンクはCMキャラクターの限定グッズの配布を中止する。欠席した株主への還元が不公平になるほか、出席株主の増加で経費や会場運営の負担が重くなることが理由だ。】と伝えています。

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2015年3月12日 (木)

身分証明代わりの運転免許証は返還を求められるかも?

 11日、毎日新聞WEBサイトに「京滋バイパス:高齢男性が軽トラで逆走 正面衝突で死亡。 10日午後9時5分ごろ、大津市大江8の京滋バイパス(国道1号)で、80歳くらいの男性が運転する軽トラックが逆走し、乗用車と正面衝突した。軽トラックは大破し、男性は胸を強く打って約1時間後に死亡した。乗用車を運転していた兵庫県宝塚市の会社員(40)も胸などに軽傷。 現場は中央分離帯のある片側2車線の直線道路。滋賀県警大津署が男性の身元や事故原因を調べている。」(原文のまま)と伝えています。

 なんとも痛ましい事故で、双方にとって不幸なことです。事故原因は今のところ不明ですが、75歳以上の道路逆走と聞くと認知症の疑いを抱いてしまいます。急速に増えている認知症(疑いを含む)高齢者の高速道路逆走事故は何としても防がなくてはなりません。警察のまとめによれば、平成23年から25年に起きた逆走件数541件のうち65歳以上の高齢者が370件と全体の約7割で、このうちの200件は認知症の疑いのある高齢者であったと報じられています。このため、75歳以上の運転者について、認知症の疑いとなれば免許証の失効や更新が出来なくするなど対策が強化されつつあります。

〈身分証明代わりの運転免許証は返還を求められるかも?〉

 仕事や地方にお住まいで車がなければ生活が出来ない人を除いて、後期高齢者となる75歳を区切りに、免許証とマイナンバーカードの強制交換を義務付けてはどうでしょうか。後期高齢者ともなればそうそう運転する機会もなく、あまり必要性を感じている人は少ないでしょう。さしたる必要性を感じないまま、手間暇そしてお金をかけて身分証明者代わりに更新しているというのが実態だろうと思います。事実、多くの友人(高齢者)がそう述べています。

 平成27年3月から施行されるマイナンバー制度が身分証明書の役割を持つ予定で、免許証返還の後押しとなります。筆者は65歳を機に乗用車を捨て、もっぱら公共機関を利用しています。必要ならレンタカーを借りればいいし、車検だ、故障だといった煩わしさから解放されたことは言うまでもありません。法律施行後、マイナンバーカードが身分証明書代わりになるとすれば、75歳になった折に免許証の自主返還に応じるつもりです。

 因みに、総務省発表によると、「個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様、ICチップのついたカードを予定しており、表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)を記載する予定です。本人確認のための身分証明書として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます」とあり、運転免許証を身分証明書代わりにする必要がなくなりそうです。

 この結果、制度発足と同時に証明書代わりに利用している運転免許証は、マイナンバーカードと引き換える強制交換(本来、カードの所得は任意)を求められるかも知れません。現行の「運転経歴証明書」は利用が限られ、多用途が可能なカードのほうが有利性が高いと考えられます。法的な問題をクリアする必要があるとはいえ、結構求めに応ずる人が多い気がします。マイナンバー制度導入に反対されている方は論外ですが・・・。

 いっけん、強制交換と認知症高齢者の高速逆走とは無縁に思えますが、免許書を持っていなければ車を運転したくともできず逆走することもないわけで、認知症高齢者の逆走事故予防措置として効果を発揮することは間違いありません。認知症の疑いに対する免許の規制強化とともに、強制交換を進めることで不幸な事故をなくすことができないものでしょうか。【了】

■参考情報

マイナンバー社会保障・税番号制度 - 内閣官房

 

 

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2015年3月11日 (水)

新聞はコピペでなくオリジナリティが勝負

 新聞を購読していない若者が増えています。ネットの情報があれば日々の生活に不自由しないことが最大の理由でしょう。電車に乗ると老いも若きもスマートフォンに没頭しています。車内を見渡すとそのほとんどが自分の世界に入り込んでいます。規制もあってか車内で新聞を広げる姿をとんと見なくなりました。先日、乗り込んだ車内で実感しました。

 どうしてこれほどまでに新聞が避けられてしまうのか。少し古い書籍ですが、「官報複合体」(牧野 洋著 講談社 1,600円)という本にその解があるような気がしました。

 9784062174824内容は少々刺激的で、『日本語という見えない障壁に守られながらガラパゴス化の道をたどり続ける日本の大メディア。権力と一体化し、また既得権益を共に享受し、財務省の増税路線を援護射撃しながら、福島第一原発の危険性については「プレスリリース原稿」のみを垂れ流す日本の新聞の危険性を白日の下に晒す大作。家族と財産を守るためには、新聞におカネを払ってはいけない!』  とあります。   

 なぜ新聞が面白くないのか、本を改めて読んで納得しました。日米のジャーナリズムの違いがあるとはいえ、日本の新聞はどうしてこうも似たり寄ったりの記事が多いのでしょう。そのほとんどはプレスリリース記事で独自の調査報道ではない点がそうさせているようです。本来、期待されるウオッチドッグジャーナリズム(権力監視型報道)とは程遠い中身に、読者は食傷気味です。また、通信社と新聞社のニュースはどこが違うのでしょうか。その上、紙面の約半分が広告【当ブログ新聞から記事がなくなる日(ここまできた新聞広告の実態)】となれば尚更です。

 調査報道には時間がかかりリスクが伴うため、紙面を埋めるために手っ取り早い垂れ流しニュース(開示情報や事故、出来事など)となるため、ネットで得た情報と差異はなく、しかも情報が遅いとなれば必然的に新聞離れとなることは致し方ないことです。因みに、ネット上で国内5紙(朝日・読売・毎日・産経・日経)を読み比べてみると、その多くはコピペのような内容となっています。ニュースソースが同じであれば致し方ないことです。新聞社が「読者の立場」になって、他紙と一味もふた味も違う!これぞ真実!と思える記事を配信して欲しいものです。

 新聞社(記者)が権力や企業側からのプレスリリース報道・先取り報道に明け暮れ、本来の役割である、「権力が秘密にしている情報を掘り起こす」、「独自の分析記事を書く」などが紙面で復活しない限り、読者の新聞離れと新規購読者の増加は見込めないでしょう。読者が知りたいことは、多面的な切り口による、「真実」が何かということです。【了】

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2015年3月 8日 (日)

若返り進む日本企業の新社長

 新社長の若返りが顕著になってきました。昨年3月20日付当ブログ「日本企業の新社長はどうして60歳前後なの?」で指摘したように日本企業の社長さんはおおむね60歳前後が多く、その若返りを提案しました。

 ようやくその兆候が見えてきました。例えば、日本マイクロソフト 平野拓也氏(44歳)、三井物産 安永竜夫氏(54歳)、ホンダ 八郷隆弘氏(55歳)などです。4月1日附で就任予定の三井物産 安永竜夫執行役員は同社の歴代最年少社長となります。10歳以上の若返りも珍しいことではなく、現に味の素や日本マイクロなどが当てはまります。

 その多くは、現社長に近くても違う発想で企業の変革に取り組んでくれそうな人を選んでいるようです。内需関連企業は別にしても、グローバル展開を余儀なくされる現代にあっては世界を股に活動できなければ生き残れないという現実がそうさせているものと思われます。単なる経験の積み重ねだけでなく複合化された世界経済のかじ取りを担える人こそが新社長に相応しいと言えるのではないでしょうか。

 新社長で共通して言えることは、①語学力②海外事業経験③洞察力にあるようです。これからは、国内のみならず、グローバルな展開を強化せざるを得ず、「世界を見渡せる力量」がさらに求められることは確かです。【了】

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